半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年5月20日-平成27年5月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (平成26年5月19日現在)	第2期中間計算期間末 (平成26年11月19日現在)
1.受益権の総数	23,831,139,464口	19,831,829,059口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	145,526,852円	-
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9939円 (9,939円)	1.2495円 (12,495円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 (自 平成25年 6月11日 至 平成25年12月10日)	第2期中間計算期間 (自 平成26年 5月20日 至 平成26年11月19日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.55%を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第1期 (平成26年5月19日現在)	第2期中間計算期間末 (平成26年11月19日現在)
期首元本額	7,182,314,616円	23,831,139,464円
期中追加設定元本額	23,762,105,081円	2,175,315,586円
期中一部解約元本額	7,113,280,233円	6,174,625,991円

(参考情報)
当ファンドは、「日本復活成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、平成26年11月19日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
「日本復活成長株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

日本復活成長株マザーファンド

(1)貸借対照表

(単位:円)
	(平成26年5月19日現在)	(平成26年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	357,511,471	332,620,164
株式	23,363,013,400	24,480,580,600
未収入金	83,065,754	149,699,555
未収配当金	203,099,488	132,873,960
未収利息	195	151
流動資産合計	24,006,690,308	25,095,774,430
資産合計	24,006,690,308	25,095,774,430
負債の部
流動負債
未払金	70,956,562	6,650,756
未払解約金	273,388,501	332,237,925
流動負債合計	344,345,063	338,888,681
負債合計	344,345,063	338,888,681
純資産の部
元本等
元本	23,383,821,711	19,294,077,059
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	278,523,534	5,462,808,690
元本等合計	23,662,345,245	24,756,885,749
純資産合計	23,662,345,245	24,756,885,749
負債純資産合計	24,006,690,308	25,095,774,430

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・金融商品取引所に上場されている株式 原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日の最終相場で評価しております。 同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・貸借対照表は、平成26年11月19日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成26年5月19日現在)	(平成26年11月19日現在)
1.受益権の総数	23,383,821,711口	19,294,077,059口
2.1口当たり純資産額	1.0119円	1.2831円
(1万口当たり純資産額)	(10,119円)	(12,831円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動

項目	(平成26年5月19日現在)	(平成26年11月19日現在)
期首元本額	7,182,314,616円	23,383,821,711円
期中追加設定元本額	19,938,951,420円	506,678,570円
期中一部解約元本額	3,737,444,325円	4,596,423,222円
期末元本額	23,383,821,711円	19,294,077,059円
元本の内訳(注)
日本復活成長株ファンド	23,383,821,711円	19,294,077,059円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額