有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年5月18日-令和1年5月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「日本復活成長株マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *国内: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	*その他資産(投資信託証券(株式、一般)): 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。 *年1回: 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 *日本: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *ファミリーファンド: 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
株 式		年1回	グローバル
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米	ファミリー
債 券				ファンド
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		ア ジ ア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア
	( )
		日 々	中 南 米	ファンド・
不動産投信				オブ・
		その他	アフリカ	ファンズ
その他資産		( )
(投資信託証券			中 近 東
(株式、一般))			(中 東)
資産複合			エマージング
( )
	資産配分固定型
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、個別企業の調査や産業調査等に基づき、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
●マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(上場予定を含みます。)に投資します。
●ボトムアップ・アプローチ*による個別企業の調査や産業調査等を通じて、継続的に高い利益成長が期待される企業の株式を発掘し、ポートフォリオを構築します。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する運用手法をいいます。
b.市況環境等に応じて、ポートフォリオの投資配分を柔軟に変更します。
●中長期的な観点に基づいて投資を行う「コアポートフォリオ(主として大型株)」と、機動的な銘柄入れ替えを行う「アクティブポートフォリオ(主として中小型株)」を構築し、市況環境等に応じてそれぞれに対する投資配分を柔軟に変更します。

相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分

※上記は資産配分のイメージ図であり、実際の資産配分を示すものではありません。
c.実質的な運用にあたっては、「いちよしアセットマネジメント株式会社」に運用の指図権限の一部を委託します。

いちよしアセットマネジメント株式会社 いちよしアセットマネジメント株式会社は、いちよし証券グループの一員として投資信託の設定・運用のほか、機関投資家や他の投資運用会社に対する投資一任・投資助言業務を展開する資産運用会社です。同社はボトムアップ・アプローチを採用し、国内株式を投資対象としたアクティブ運用を行っております。 ■ 設立:1986年 ≪株式会社いちよし経済研究所≫ 中小型成長企業の調査・分析活動を行っており、いちよしアセットマネジメント株式会社に対しても情報提供を行っています。