有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年8月11日-平成31年2月12日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.971%(税抜1.825%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
※消費税率が10%になった場合は、年率2.0075%(税抜1.825%)となります。なお、下記の配分についても相応分上がります。

支払先 および 役務の 内 容	委託会社 (ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等)	販売会社 (購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務等)	受託銀行 (ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行等)
配 分	年率0.972% (税抜0.900%)	年率0.972% (税抜0.900%)	年率0.027% (税抜0.025%)

信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。
本ファンドの実質的な投資対象である指定投資信託証券において運用報酬はかかりません。委託会社から各指定投資信託証券の運用会社に対し、その実質的な運用に対する対価として別途報酬が支払われます。
*なお、指定投資信託証券にかかる信託事務の処理等に要する諸費用等(管理会社報酬(年額37,500米ドルの固定報酬および年額17,250米ドルを上限とする変動報酬)を含みます。)については、当該投資信託証券において負担されます。詳しくは前記「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 (e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)」をご覧ください。