有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年11月16日-令和4年5月16日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
インフラ関連好配当資産マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
「円投資型」
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の株式等および不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ロ.株式等への投資にあたっては、インフラ関連企業に着目し、業績動向、財務状況、配当利回り等を勘案し、銘柄を選定します。インフラ関連企業とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行う企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
ハ.J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の確保を目指して運用を行います。
ニ.株式等およびJ-REITの実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額に対してそれぞれ50%を中心に上下10%程度の範囲で機動的に変更します。
ホ.株式等およびJ-REITの合計の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の75%以下とします。
ト.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「米ドル投資型」「豪ドル投資型」
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の株式等および不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ロ.株式等への投資にあたっては、インフラ関連企業に着目し、業績動向、財務状況、配当利回り等を勘案し、銘柄を選定します。インフラ関連企業とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行う企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
ハ.J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の確保を目指して運用を行います。
ニ.株式等およびJ-REITの実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額に対してそれぞれ50%を中心に上下10%程度の範囲で機動的に変更します。
ホ.株式等およびJ-REITの合計の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ.円建て資産について、原則として円売り(米ドル/豪ドル)買いの外国為替予約取引等を行い、(米ドル/豪ドル)への投資効果を享受することを目指します。純資産総額に対する円売り(米ドル/豪ドル)買いの外国為替予約取引等の額は、原則として高位とすることを基本とします。
ト.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。