有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年12月11日-平成28年6月10日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および登録予定の株式を含みます。また、預託証券を含みます。)、内外の金融商品取引所上場株券オプション取引、内外の金融商品取引所上場株価指数先物取引およびオプション取引、内外の債券、内外の金融商品取引所上場債券先物取引およびオプション取引ならびに内外の金融商品取引所上場投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、内外の株式、債券および商品ならびにそれらの派生商品の買い(ロング)または売り(ショート)を行なうことにより、市場の動きにかかわらず収益を獲得することをめざします。
ロ.運用に当たっては、先物取引等のデリバティブ取引を積極的に活用します。なお、商品への投資は、商品または商品指数を対象とする上場投資信託証券等を通じて行ないます。
ハ.各資産の実質的な組入比率は、以下の範囲とすることを基本とします。
(a)株式の実質的な組入比率は、上限を60%程度、下限をマイナス50%程度とします。
(b)債券の実質的な組入比率は、上限を150%程度、下限をマイナス50%程度とします。
(c)商品の実質的な組入比率は、上限を40%程度、下限をマイナス40%程度とします。
(d)上記の資産の実質的な組入比率の合計は、上限を150%程度、下限をマイナス50%程度とします。
※ 「実質的な組入比率」とは、当該各資産にかかる現物有価証券(上場投資信託証券等を除きます。以下「② 投資態度」において同じ。)の組入総額および先物取引等の買建玉の時価総額を合計した額から、先物取引等の売建玉の時価総額を控除した額の、信託財産の純資産総額に対する比率をいいます。
ニ.現物有価証券の組入総額ならびに先物取引等の買建玉および売建玉の時価総額を合計した額は、信託財産の純資産総額の200%程度を上限とします。
ホ.上記ハ.およびニ.の計算において、上場投資信託証券等およびオプション取引は先物取引に換算するものとします。
ヘ.パフォーマンスの向上を図るため、為替予約取引等をヘッジ目的以外で行なう場合があります。為替予約取引等の日本円を基準とした買建ての合計額および売建ての合計額は、それぞれ信託財産の純資産総額の100%を上限とします。ただし、ヘッジ目的のものは除くものとします。
ト.大和証券株式会社から運用にかかる助言を受けます。
チ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。