半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年6月14日-平成29年6月12日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第4期中間計算期間 自 平成28年 6月14日 至 平成28年12月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
	当中間計算期間は前期末が休日のため、平成28年 6月14日から平成28年12月13日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第3期 (平成28年 6月13日現在)		第4期中間計算期間 (平成28年12月13日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		157,479,786口		156,858,395口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.1668円	1口当たり純資産額	1.1386円
		(10,000口当たりの純資産額	11,668円)	(10,000口当たりの純資産額	11,386円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第4期中間計算期間 (平成28年12月13日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

第3期(平成28年 6月13日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	5,335,729	-	5,200,070	△135,659
	米ドル	2,496,420	-	2,446,510	△49,910
	ユーロ	2,839,309	-	2,753,560	△85,749
	売建	152,688,844	-	146,101,970	6,586,874
	米ドル	115,021,623	-	110,305,690	4,715,933
	ユーロ	37,667,221	-	35,796,280	1,870,941
合計		158,024,573	-	151,302,040	6,451,215

第4期中間計算期間(平成28年12月13日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	4,145,043	-	4,131,720	△13,323
	米ドル	4,145,043	-	4,131,720	△13,323
	売建	153,744,299	-	155,316,200	△1,571,901
	米ドル	120,126,938	-	121,656,200	△1,529,262
	ユーロ	33,617,361	-	33,660,000	△42,639
合計		157,889,342	-	159,447,920	△1,585,224

(注)1.時価の算定方法

(1)為替予約取引の時価の算定方法について

1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

項 目	第3期 (平成28年 6月13日現在)	第4期中間計算期間 (平成28年12月13日現在)
期首元本額	146,444,535円	157,479,786円
期中追加設定元本額	35,615,171円	51,364,032円
期中一部解約元本額	24,579,920円	51,985,423円

(参考)
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)は、「グローバル・マルチボンド・ストラテジー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。