有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年12月18日-平成28年6月17日)
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
■価格変動リスク
本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的にETF等値動きのある有価証券等に投資をします。実質的な投資対象となるETFの価格は、組入れリート発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響され、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収出来なくなることもあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
■カバードコール戦略に伴うリスク
本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスクがあります。
・グローバル・リートETFへの投資とそれぞれのETFを参照するコール・オプションの売りを組み合わせるグローバル・リート・カバードコール戦略では、各リートETFの価格が上昇した場合でも、それぞれのコール・オプションの権利行使価格以上の値上り益は放棄することになります。その場合、オプション・プレミアムは受取ることができるものの、グローバル・リートETFに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・選択通貨への投資と円に対する選択通貨のコール・オプションの売りを組み合わせる通貨カバードコール戦略では、選択通貨が円に対して上昇した場合でも、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになります。その場合、オプション・プレミアムは受け取ることができるものの、選択通貨に投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・コール・オプションの売りを行うことにより得られるオプション・プレミアムの水準は、当該売りを行う時点の価格水準や権利行使水準、価格変動率(ボラティリティ)、権利行使価格までの期間、金利水準、配当(分配)水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプション・プレミアムの水準が確保できない可能性があります。
・売却したコール・オプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
・各カバードコール戦略の投資成果は、オプション取引の権利行使日の価格によって決定されます。また、権利行使日までの間に価格が権利行使価格を超えたとしても、権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになり、値上がり益を享受できません。
・各カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバード・コール戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。
■スワップ取引に関するリスク
・本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の全額を証拠金として相手方に差し入れ、グローバル・リートETFと為替のプレミアム戦略の投資成果を享受する契約ですので、スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により、当初の契約どおりの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
・投資対象とする外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が現実に取引するグローバル・リートETFやオプション取引については何らの権利も有しておりません。
・投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から日々当該外国投資信託証券の純資産相当額の担保を受取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することは出来ず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。
■為替リスク
本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、本ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。従って、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
また、為替取引・プレミアム戦略において、選択通貨金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がコストとなります。なお、直物為替先渡取引(NDF)を利用し為替取引を行う場合があります。NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この場合、ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該選択通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
■カントリーリスク
実質的な投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制や税制が変更されたり、新たな税制が適用される場合があります。さらに、外国政府の資産の没収、国有化、差し押さえなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
■流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
<その他の留意点>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスク管理体制>①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。
最高運用責任者による統括
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
■価格変動リスク
本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的にETF等値動きのある有価証券等に投資をします。実質的な投資対象となるETFの価格は、組入れリート発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響され、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収出来なくなることもあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
■カバードコール戦略に伴うリスク
本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスクがあります。
・グローバル・リートETFへの投資とそれぞれのETFを参照するコール・オプションの売りを組み合わせるグローバル・リート・カバードコール戦略では、各リートETFの価格が上昇した場合でも、それぞれのコール・オプションの権利行使価格以上の値上り益は放棄することになります。その場合、オプション・プレミアムは受取ることができるものの、グローバル・リートETFに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・選択通貨への投資と円に対する選択通貨のコール・オプションの売りを組み合わせる通貨カバードコール戦略では、選択通貨が円に対して上昇した場合でも、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになります。その場合、オプション・プレミアムは受け取ることができるものの、選択通貨に投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・コール・オプションの売りを行うことにより得られるオプション・プレミアムの水準は、当該売りを行う時点の価格水準や権利行使水準、価格変動率(ボラティリティ)、権利行使価格までの期間、金利水準、配当(分配)水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプション・プレミアムの水準が確保できない可能性があります。
・売却したコール・オプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
・各カバードコール戦略の投資成果は、オプション取引の権利行使日の価格によって決定されます。また、権利行使日までの間に価格が権利行使価格を超えたとしても、権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになり、値上がり益を享受できません。
・各カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバード・コール戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。
■スワップ取引に関するリスク
・本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の全額を証拠金として相手方に差し入れ、グローバル・リートETFと為替のプレミアム戦略の投資成果を享受する契約ですので、スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により、当初の契約どおりの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
・投資対象とする外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が現実に取引するグローバル・リートETFやオプション取引については何らの権利も有しておりません。
・投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から日々当該外国投資信託証券の純資産相当額の担保を受取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することは出来ず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。
■為替リスク
本ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引等を通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、本ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。従って、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
また、為替取引・プレミアム戦略において、選択通貨金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がコストとなります。なお、直物為替先渡取引(NDF)を利用し為替取引を行う場合があります。NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この場合、ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該選択通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
■カントリーリスク
実質的な投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制や税制が変更されたり、新たな税制が適用される場合があります。さらに、外国政府の資産の没収、国有化、差し押さえなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
■流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。
<その他の留意点>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスク管理体制>①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。
最高運用責任者による統括
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
| 会議の名称 | 頻度 | 内 容 |
| 投資戦略委員会 | 原則月1回 | 常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。 |
| 運用会議 | 原則月1回 | 最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。 |
| 運用考査会議 | 原則月1回 | 常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。 |
| ファンドマネジャー 会議 | 随時 | 運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。 |
| 未公開株投資委員会 | 随時 | 最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。 |
| 組合投資委員会 | 随時 | 最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。 |
| コンプライアンス 委員会 | 原則月1回 | 常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。 |
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。