- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年6月19日-平成30年12月17日)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が10年、器具備品が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
3.売却したその他有価証券
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)4,300千円、当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)4,578千円であります。
(税効果会計関係)
(セグメント情報)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産設備利用に係る保証条件は、同社に適用される保証条件と同一の条件となっております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
当中間会計期間(平成30年9月30日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が10年、器具備品が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||||||||||
* 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| * 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| ||||||||||||
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 36,600 | ― | ― | 36,600 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 36,600 | ― | ― | 36,600 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 預金 | 1,190,923 | 1,190,923 | ― |
| (2) 未収委託者報酬 | 233,608 | 233,608 | ― |
| (3) 未収運用受託報酬 | 8,533 | 8,533 | ― |
| 資産計 | 1,433,065 | 1,433,065 | ― |
| 未払金 | 222,657 | 222,657 | ― |
| 負債計 | 222,657 | 222,657 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1) 子会社株式 | 127,776 |
| (2) 長期差入保証金 | 19,856 |
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 預金 | 1,190,923 |
| 未収委託者報酬 | 233,608 |
| 未収運用受託報酬 | 8,533 |
| 合計 | 1,433,065 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 預金 | 656,253 | 656,253 | ― |
| (2) 未収委託者報酬 | 502,468 | 502,468 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 913,644 | 913,644 | ― |
| 資産計 | 2,072,366 | 2,072,366 | ― |
| 未払金 | 455,275 | 455,275 | ― |
| 負債計 | 455,275 | 455,275 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1) 子会社株式 | 127,776 |
| (2) 長期差入保証金 | 19,856 |
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 預金 | 656,253 |
| 未収委託者報酬 | 502,468 |
| 合計 | 1,158,722 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| (3)その他 | 913,644 | 1,000,500 | △86,855 | |
| 小計 | 913,644 | 1,000,500 | △86,855 | |
| 合計 | 913,644 | 1,000,500 | △86,855 | |
3.売却したその他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | |||
| (3)その他 | 24,133 | ― | 486 |
| 合計 | 24,133 | ― | 486 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)4,300千円、当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)4,578千円であります。
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 同左 |
(セグメント情報)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド(毎月分配型) | 273,228 |
| SBI/アリアンツ日本株集中投資戦略ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用) | 183,987 |
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド(毎月分配型) | 489,935 |
| SBI日本小型成長株選抜ファンド | 472,434 |
| SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ (年2回決算型) | 347,593 |
| SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ | 323,110 |
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 81,681 | グループの統括・運営 | (被所有) 間接 49.5% | 不動産設備利用 役員の兼任 | 事務所敷金の差入 | ― | 長期差入保証金 | 19,802 |
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産設備利用に係る保証条件は、同社に適用される保証条件と同一の条件となっております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区 | 48,323 | 証券業 | ― | 販売委託 | 販売委託支払手数料 | 397,985 | 未払金 | 73,724 |
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区 | 48,323 | 証券業 | ― | 販売委託・販促 | 販売委託支払手数料 | 862,570 | 未払金 | 135,442 |
| 広告宣伝費 | 1,495 |
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | |
| 1株当たり純資産額 | 36,597円44銭 | 46,047円21銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 6,561円11銭 | 11,096円21銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 当事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 240,136 | 406,121 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 240,136 | 406,121 |
| 期中平均株式数(株) | 36,600 | 36,600 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (平成30年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 714,332 |
| 前払費用 | 31,662 |
| 未収委託者報酬 | 581,481 |
| その他 | 14,621 |
| 流動資産合計 | 1,342,098 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | ※1 11,977 |
| 器具備品 | ※1 2,588 |
| 有形固定資産合計 | 14,565 |
| 無形固定資産 | |
| 電話加入権 | 67 |
| ソフトウェア | 4,822 |
| 商標権 | 1,369 |
| 無形固定資産合計 | 6,259 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 872,429 |
| 関係会社株式 | 127,776 |
| 長期差入保証金 | 19,856 |
| 繰延税金資産 | 44,915 |
| その他 | 1,836 |
| 投資その他の資産合計 | 1,066,813 |
| 固定資産合計 | 1,087,638 |
| 資産合計 | 2,429,737 |
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (平成30年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 預り金 | 4,981 |
| 未払金 | 422,430 |
| 未払手数料 | 385,319 |
| 未払法人税等 | 104,916 |
| 未払消費税等 | ※2 14,524 |
| 流動負債合計 | 546,853 |
| 負債合計 | 546,853 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 400,200 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 30,012 |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 1,538,891 |
| 利益剰余金合計 | 1,568,903 |
| 株主資本合計 | 1,969,103 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | △86,219 |
| 評価・換算差額等合計 | △86,219 |
| 純資産合計 | 1,882,883 |
| 負債純資産合計 | 2,429,737 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (自 平成30年4月1日 | |
| 至 平成30年9月30日) | |
| 営業収益 | |
| 委託者報酬 | 1,824,636 |
| 営業収益合計 | 1,824,636 |
| 営業費用 | 1,345,793 |
| 一般管理費 | ※ 153,693 |
| 営業利益 | 325,149 |
| 営業外収益 | 1,163 |
| 営業外費用 | 284 |
| 経常利益 | 326,027 |
| 特別損失 | 2,863 |
| 税引前中間純利益 | 323,163 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,159 |
| 法人税等調整額 | 2,489 |
| 法人税等合計 | 99,648 |
| 中間純利益 | 223,514 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 当中間会計期間 | |
| (平成30年9月30日) | |
| 建物 | 458千円 |
| 器具備品 | 4,333千円 |
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
| 当中間会計期間 | |
| (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 752千円 |
| 無形固定資産 | 987千円 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
当中間会計期間(平成30年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 714,332 | 714,332 | ― |
| (2) 未収委託者報酬 | 581,481 | 581,481 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 872,429 | 872,429 | ― |
| 資産計 | 2,168,243 | 2,168,243 | ― |
| 未払金 | 422,430 | 422,430 | ― |
| 負債計 | 422,430 | 422,430 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (千円) |
| (1) 関係会社株式 | 127,776 |
| (2) 長期差入保証金 | 19,856 |
(1)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| (3)その他 | 872,429 | 996,700 | △124,270 | |
| 小計 | 872,429 | 996,700 | △124,270 | |
| 合計 | 872,429 | 996,700 | △124,270 | |
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ (年2回決算型) | 430,981 |
| SBI小型成長株ファンド ジェイクール | 197,498 |
| SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ | 192,694 |
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当中間会計期間 (平成30年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 51,444円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,882,883 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 1,882,883 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株) | 36,600 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり中間純利益金額 | 6,106円96銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 223,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 223,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,600 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
