日本経済『大転換』ファンドの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年9月12日
- 4億3167万
個別
- 2013年9月12日
- 4億3167万
- 2014年3月12日 +36.71%
- 5億9016万
- 2014年9月12日 +101.19%
- 11億8736万
- 2015年3月12日 -40.35%
- 7億821万
- 2015年9月14日
- -1億430万
- 2016年3月14日 -46.59%
- -1億5290万
- 2016年9月12日
- -5716万
- 2017年3月13日
- 4億4466万
- 2017年9月12日 -70.08%
- 1億3306万
- 2018年3月12日 +62.56%
- 2億1630万
- 2018年9月12日
- -1億1056万
- 2019年3月12日
- -9363万
- 2019年9月12日
- -3014万
- 2020年3月12日 -349.83%
- -1億3560万
- 2020年9月14日
- 4億7383万
- 2021年3月12日 -64.91%
- 1億6625万
- 2021年9月13日 -24.59%
- 1億2536万
- 2022年3月14日
- -1億8450万
- 2022年9月12日
- 1億7224万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2022/12/12 9:11
(単位:円) 営業費用合計 9,616,179 9,083,319 営業利益又は営業損失(△) △184,507,420 172,248,880 経常利益又は経常損失(△) △184,507,420 172,248,880 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。2022/12/12 9:11
(会計上の見積りの変更)7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しました。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
1. 収益認識に関する会計基準等の適用