有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年3月13日-平成30年9月12日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>わが国の株式を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてわが国の上場株式の中から、日本経済再生の恩恵を受けると考えられる銘柄に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として積極的な運用を行います。
②日本政府の各経済政策に基づいて投資テーマ(たとえば、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略など)を決め(*)、各政策の恩恵を受けると委託会社が判断する業種や銘柄を厳選して投資します。
(*)日本政府の経済政策が変更された場合は、投資テーマを追加、または変更することがあります。
③銘柄の選定にあたっては、マクロ経済環境や各種政策の分析等(トップダウンアプローチ)に加え、個別企業の財務分析、株価割安度、株価成長性等の分析(ボトムアップアプローチ)を活用します。
④各政策効果が現れる時間軸の把握に注力し、相場局面に応じた投資テーマとその投資比率の決定を行います。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持しますが、相場急落時等には、一時的に組入比率を下げる場合があります。
⑥資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。