有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年6月18日-平成26年7月15日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
利回り株チャンス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびにわが国の債券等を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)のうち、相対的に予想配当利回りが高いと判断される銘柄に投資し、高水準の配当収益と値上がり益の獲得をめざします。また、上記のほか、PBR(株価純資産倍率)等から割安と判断される銘柄にも投資する場合があります。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a) わが国の金融商品取引所上場株式のうち、相対的に予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に投資候補銘柄を選定します。
(b) 投資候補銘柄について、財務状況、業績動向、配当政策等を分析し、組入候補銘柄を選別します。
(c) 個々の銘柄の株価水準や流動性等を勘案してポートフォリオを構築します。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.上記イ.～ハ.にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算しません。以下ニ.において同じ。)が一度でも13,000円を超えた場合、わが国の債券等の安定資産による運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が13,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記イ.、ロ.、ハ.およびホ.の運用が行なわれないことがあります。