有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年11月28日-平成26年5月27日)
(1)【投資方針】
◆「野村エマージング債券プレミアム」は、分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」から構成されています。
◆新興国通貨建ての公社債等を実質的な主要投資対象とする外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」に投資します。
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、外国投資信託への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
◆運用にあたっては、「野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社」(「NFR&T」という場合があります。)に、投資信託証券の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■外国投資信託における「通貨プレミアム戦略」について■
◆ファンドにおける「通貨プレミアム戦略」とは、新興国通貨※それぞれについて、円に対する当該外国通貨のコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
※新興国通貨とは、当面、韓国ウォン、南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、ロシアルーブル、ブラジルレアルを指します。
・ファンドは、新興国通貨それぞれについて、原則として、保有する当該外国通貨建て資産の評価額の範囲内で、円に対する当該外国通貨のコール・オプションの売却を行ないます。
・コール・オプションの満期時において、再度コール・オプションを売却するにあたっては、コール・オプション条件を見直すことを基本とします。
・ファンドでは、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
<通貨プレミアム戦略の受払イメージ>投資対象である新興国通貨の例を「通貨X」とした、円に対する通貨Xの通貨プレミアム戦略の受払イメージです。
※上記に記載されている為替レートは、実際の為替レート、為替変動および投資判断を示唆するものではありません。
※上記は通貨プレミアム戦略全体の損益を示したものではありません。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。なお、一部解約等に伴い通貨プレミアム戦略を解消する等の場合はこの限りではありません。
<通貨プレミアム戦略におけるオプションの評価>オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、コール・オプション売却時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、コール・オプションの売却を行ないますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益の全てを示したものではありません。
※ファンドは、新興国通貨建ての公社債等への投資を行なうとともに、通貨プレミアム戦略において、新興国通貨それぞれについて、円に対する当該外国通貨のコール・オプションの売却を行ないます。したがって、円安・当該外国通貨高が当該外国通貨建て資産の評価額の上昇要因となる一方、円安・当該外国通貨高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
※後述の「3 投資リスク」もご覧ください。
◆「野村エマージング債券プレミアム」は、分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」から構成されています。
◆新興国通貨建ての公社債等を実質的な主要投資対象とする外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」に投資します。
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、外国投資信託への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
◆運用にあたっては、「野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社」(「NFR&T」という場合があります。)に、投資信託証券の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
| ◆ | 委託する範囲 | : | 投資信託証券の運用 |
| ◆ | 委託先名称 | : | 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社 |
| ◆ | 委託先所在地 | : | 東京都中央区 |
| ◆ | 委託に係る費用 | : | 上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年5月および11月ならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、ファンドの平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に、年0.05%の率を乗じて得た額とします。 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■外国投資信託における「通貨プレミアム戦略」について■
◆ファンドにおける「通貨プレミアム戦略」とは、新興国通貨※それぞれについて、円に対する当該外国通貨のコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
※新興国通貨とは、当面、韓国ウォン、南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、ロシアルーブル、ブラジルレアルを指します。
・ファンドは、新興国通貨それぞれについて、原則として、保有する当該外国通貨建て資産の評価額の範囲内で、円に対する当該外国通貨のコール・オプションの売却を行ないます。
・コール・オプションの満期時において、再度コール・オプションを売却するにあたっては、コール・オプション条件を見直すことを基本とします。
・ファンドでは、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
<通貨プレミアム戦略の受払イメージ>投資対象である新興国通貨の例を「通貨X」とした、円に対する通貨Xの通貨プレミアム戦略の受払イメージです。
※上記は通貨プレミアム戦略全体の損益を示したものではありません。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。なお、一部解約等に伴い通貨プレミアム戦略を解消する等の場合はこの限りではありません。
<通貨プレミアム戦略におけるオプションの評価>オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、コール・オプション売却時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、コール・オプションの売却を行ないますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益の全てを示したものではありません。
※ファンドは、新興国通貨建ての公社債等への投資を行なうとともに、通貨プレミアム戦略において、新興国通貨それぞれについて、円に対する当該外国通貨のコール・オプションの売却を行ないます。したがって、円安・当該外国通貨高が当該外国通貨建て資産の評価額の上昇要因となる一方、円安・当該外国通貨高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
※後述の「3 投資リスク」もご覧ください。