米国国債ファンド(年1回決算型):為替ヘッジあり、為替ヘッジなし、フレックスヘッジの元本の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 投資リスク（連結）

社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク

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#2 投資制限（連結）

⑥ スワップ取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

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#3 投資方針（連結）

ロ.マザーファンドにおける米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします (ストリップス債(※)に投資することもあります。)。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します(残存期間毎の国債の投資金額の平準化にも利用することがあります。)。なお、投資対象となる国債の発行額が少ないこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
※ ストリップス債とは債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

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#4 注記表（連結）

時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。(貸借対照表に関する注記)

区分			第12期 2025年3月26日現在	第13期 2026年3月26日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,143,071,659円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,083,241,510円であります。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第12期 2025年3月26日現在第13期 2026年3月26日現在1.※1期首元本額6,748,974,371円6,589,861,667円期中追加設定元本額1,768,055,407円446,577,807円期中一部解約元本額1,927,168,111円1,007,173,938円2.計算期間末日における受益権の総数6,589,861,667口6,029,265,536口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,143,071,659円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,083,241,510円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第12期 自2024年3月27日 至2025年3月26日第13期 自2025年3月27日 至2026年3月26日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(507,299,404円)及び分配準備積立金(165,025,259円)より分配対象額は672,324,663円(1万口当たり1,020.24円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(474,345,265円)及び分配準備積立金(140,786,025円)より分配対象額は615,131,290円(1万口当たり1,020.24円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

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#5 課税上の取扱い（連結）

② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収(※)され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

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#6 附属明細表（連結）

貸借対照表

		2025年3月26日現在 金 額 (円)	2026年3月26日現在 金 額 (円)
純資産の部
元本等
元本	※1	11,447,373,897	10,421,806,510
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		9,566,947,238	10,767,491,098
元本等合計		21,014,321,135	21,189,297,608
純資産合計		21,014,321,135	21,189,297,608

e border="0" style="border-collapse:collapse">2025年3月26日現在 金 額 (円)2026年3月26日現在 金 額 (円)資産の部流動資産預金164,870,30665,167,871コール・ローン70,118,462198,751,705国債証券20,723,300,47220,873,427,622未収利息57,495,33059,816,499前払費用1,336,565933,911流動資産合計21,017,121,13521,198,097,608資産合計21,017,121,13521,198,097,608負債の部流動負債未払解約金2,800,0008,800,000流動負債合計2,800,0008,800,000負債合計2,800,0008,800,000純資産の部元本等元本※111,447,373,89710,421,806,510剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)9,566,947,23810,767,491,098元本等合計21,014,321,13521,189,297,608純資産合計21,014,321,13521,189,297,608負債純資産合計21,017,121,13521,198,097,608注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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