有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/03/29-2023/03/27)

【提出】
2023/06/20 9:10
【資料】
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【項目】
84項目
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
<各ファンド共通>米国国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドにおける米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします (ストリップス債(※)に投資することもあります。)。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します(残存期間毎の国債の投資金額の平準化にも利用することがあります。)。なお、投資対象となる国債の発行額が少ないこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
※ ストリップス債とは債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産と、マザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産の合計額をいいます。
ホ.マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドにおける米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします (ストリップス債(※)に投資することもあります。)。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します(残存期間毎の国債の投資金額の平準化にも利用することがあります。)。なお、投資対象となる国債の発行額が少ないこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
※ ストリップス債とは債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産と、マザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産の合計額をいいます。
ホ.マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<フレックスヘッジ>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざすとともに、当ファンドにおいて委託会社が独自に開発した指数に基づいて、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジ(フレックスヘッジ)を行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドにおける米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします (ストリップス債(※)に投資することもあります。)。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します(残存期間毎の国債の投資金額の平準化にも利用することがあります。)。なお、投資対象となる国債の発行額が少ないこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
※ ストリップス債とは債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.フレックスヘッジを行なうことにより、為替差損の抑制をねらいます。為替ヘッジを行なう場合は、原則としてマザーファンドを通じて保有する外貨建資産の評価額に対して100%為替ヘッジすることをめざします。
ホ.マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

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