有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年3月27日-平成28年3月28日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、残存期間の異なる米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
<米国国債ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)>
<米国国債ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)、米国国債ファンド フレックスヘッジ(年1回決算型)>
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 公債」…目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
当ファンドは、残存期間の異なる米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
<米国国債ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)>
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 海外 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 公債)) |
| 決算頻度 | 年1回 | |
| 投資対象地域 | 北米 | |
| 投資形態 | ファミリーファンド | |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジあり(フルヘッジ) |
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 海外 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 公債)) |
| 決算頻度 | 年1回 | |
| 投資対象地域 | 北米 | |
| 投資形態 | ファミリーファンド | |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし (「フレックスヘッジ」については、<ファンドの特色>2.をご参照下さい。) |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 公債」…目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>