ノーロードJリート・フォーカス(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2013年12月16日: 1606万
2014年6月16日 +114.71%: 3449万
2014年12月15日 +138.82%: 8237万
2015年6月15日 +26.42%: 1億413万
2015年12月15日 -8.93%: 9483万
2016年6月15日 -12.79%: 8270万
2016年12月15日 -24.05%: 6281万
2017年6月15日 -76.41%: 1481万
2017年12月15日 -52.35%: 705万
2018年6月15日 -72.38%: 195万
2018年12月17日 -49.42%: 98万
2019年6月17日 +957.09%: 1042万
2019年12月16日 +125.68%: 2353万
2020年6月15日 -89.44%: 248万
2021年6月15日 +487.97%: 1460万
2021年12月15日 -28.68%: 1041万
2022年6月15日 -36.93%: 657万
2022年12月15日 -50.55%: 324万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2023/03/15 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2023/03/15 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2023/03/15 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2023/03/15 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2023/03/15 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2023/03/15 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2013年 7月 1日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2016年3月16日
・ファンド名称変更
新名称:ノーロードJリート・フォーカス(毎月分配型)
旧名称:Jリート・アクティブファンド(毎月分配型)
2023年 6月15日
・信託終了(償還)予定2023/03/15 9:10

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年12月30日現在です。

2023/03/15 9:10

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2023/03/15 9:10

#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/03/15 9:10

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2023/03/15 9:10

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2023/03/15 9:10

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2023/03/15 9:10

#14 信託期間（連結）

【信託期間】
2023年6月15日までとします(2013年7月1日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2023/03/15 9:10

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2023/03/15 9:10

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2013年 7月 1日～2013年12月16日	0.0000
第2特定期間	2013年12月17日～2014年 6月16日	0.0000
第3特定期間	2014年 6月17日～2014年12月15日	0.0000
第4特定期間	2014年12月16日～2015年 6月15日	0.0000
第5特定期間	2015年 6月16日～2015年12月15日	0.0600
第6特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	0.0600
第7特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	0.0600
第8特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	0.0600
第9特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	0.0600
第10特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	0.0600
第11特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	0.0600
第12特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	0.0600
第13特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	0.0600
第14特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	0.0600
第15特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	0.0600
第16特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	0.0300
第17特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	0.0300
第18特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	0.0300
第19特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	0.0300

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2013年 7月 1日～2013年12月16日0.0000第2特定期間2013年12月17日～2014年 6月16日0.0000第3特定期間2014年 6月17日～2014年12月15日0.0000第4特定期間2014年12月16日～2015年 6月15日0.0000第5特定期間2015年 6月16日～2015年12月15日0.0600第6特定期間2015年12月16日～2016年 6月15日0.0600第7特定期間2016年 6月16日～2016年12月15日0.0600第8特定期間2016年12月16日～2017年 6月15日0.0600第9特定期間2017年 6月16日～2017年12月15日0.0600第10特定期間2017年12月16日～2018年 6月15日0.0600第11特定期間2018年 6月16日～2018年12月17日0.0600第12特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日0.0600第13特定期間2019年 6月18日～2019年12月16日0.0600第14特定期間2019年12月17日～2020年 6月15日0.0600第15特定期間2020年 6月16日～2020年12月15日0.0600第16特定期間2020年12月16日～2021年 6月15日0.0300第17特定期間2021年 6月16日～2021年12月15日0.0300第18特定期間2021年12月16日～2022年 6月15日0.0300第19特定期間2022年 6月16日～2022年12月15日0.0300

2023/03/15 9:10

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2023/03/15 9:10

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/03/15 9:10

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2022年 6月30日	臨時報告書
2022年 9月15日	有価証券届出書
2022年 9月15日	有価証券報告書
2022年 9月30日	臨時報告書

2023/03/15 9:10

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2013年 7月 1日～2013年12月16日	5.24
第2特定期間	2013年12月17日～2014年 6月16日	11.41
第3特定期間	2014年 6月17日～2014年12月15日	20.42
第4特定期間	2014年12月16日～2015年 6月15日	1.35
第5特定期間	2015年 6月16日～2015年12月15日	△5.77
第6特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	11.63
第7特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	△2.40
第8特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	△0.19
第9特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	△2.53
第10特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	5.39
第11特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	4.96
第12特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	8.21
第13特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	11.02
第14特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	△20.71
第15特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	3.56
第16特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	25.50
第17特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	△4.95
第18特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	△6.11
第19特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	5.22

e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2013年 7月 1日～2013年12月16日5.24第2特定期間2013年12月17日～2014年 6月16日11.41第3特定期間2014年 6月17日～2014年12月15日20.42第4特定期間2014年12月16日～2015年 6月15日1.35第5特定期間2015年 6月16日～2015年12月15日△5.77第6特定期間2015年12月16日～2016年 6月15日11.63第7特定期間2016年 6月16日～2016年12月15日△2.40第8特定期間2016年12月16日～2017年 6月15日△0.19第9特定期間2017年 6月16日～2017年12月15日△2.53第10特定期間2017年12月16日～2018年 6月15日5.39第11特定期間2018年 6月16日～2018年12月17日4.96第12特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日8.21第13特定期間2019年 6月18日～2019年12月16日11.02第14特定期間2019年12月17日～2020年 6月15日△20.71第15特定期間2020年 6月16日～2020年12月15日3.56第16特定期間2020年12月16日～2021年 6月15日25.50第17特定期間2021年 6月16日～2021年12月15日△4.95第18特定期間2021年12月16日～2022年 6月15日△6.11第19特定期間2022年 6月16日～2022年12月15日5.22e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2023/03/15 9:10

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2023/03/15 9:10

#22 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2023/03/15 9:10

#23 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。2023/03/15 9:10

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2023/03/15 9:10

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/03/15 9:10

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
<ノーロードJリート・フォーカス(毎月分配型)>1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。

2023/03/15 9:10

#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
<ノーロードJリート・フォーカス(毎月分配型)>「Jリート・アクティブマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

2023/03/15 9:10

#28 投資方針（連結）

【投資方針】
・主として、「Jリート・アクティブマザーファンド」受益証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして、運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2023/03/15 9:10

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	Jリート・アクティブマザーファンド	83,067,385	2.0784	172,647,253	2.0243	168,153,307	99.58

e border="0">国・

2023/03/15 9:10

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	168,153,307	99.58
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	701,583	0.42
合計(純資産総額)		168,854,890	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本168,153,30799.58コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―701,5830.42合計(純資産総額)168,854,890100.00

2023/03/15 9:10

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2023/03/15 9:10

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
※当ファンドは、2023年6月15日をもって信託期間が終了いたします。

2023/03/15 9:10

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自 2021年12月16日至 2022年 6月15日	当期自 2022年 6月16日至 2022年12月15日
営業収益
有価証券売買等損益	△10,628,175	10,169,021
営業収益合計	△10,628,175	10,169,021
営業費用
支払利息	14	156
受託者報酬	49,754	49,131
委託者報酬	946,437	934,723
その他費用	90,454	89,337
営業費用合計	1,086,659	1,073,347
営業利益又は営業損失(△)	△11,714,834	9,095,674
経常利益又は経常損失(△)	△11,714,834	9,095,674
当期純利益又は当期純損失(△)	△11,714,834	9,095,674
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	9,037	135,323
期首剰余金又は期首欠損金(△)	47,326	△17,411,487
剰余金増加額又は欠損金減少額	412,599	707,690
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	412,599	707,690
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	460,355	345,593
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	790	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	459,565	345,593
分配金	5,687,186	5,644,664
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△17,411,487	△13,733,703

2023/03/15 9:10

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:百万円)

2023/03/15 9:10

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第62期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2023/03/15 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2023/03/15 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2023/03/15 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。2023/03/15 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1特定期間末	(2013年12月16日)	210	210	1.0524	1.0524
第2特定期間末	(2014年 6月16日)	234	234	1.1725	1.1725
第3特定期間末	(2014年12月15日)	282	282	1.4119	1.4119
第4特定期間末	(2015年 6月15日)	286	286	1.4309	1.4309
第5特定期間末	(2015年12月15日)	257	259	1.2883	1.2983
第6特定期間末	(2016年 6月15日)	319	321	1.3781	1.3881
第7特定期間末	(2016年12月15日)	332	334	1.2850	1.2950
第8特定期間末	(2017年 6月15日)	114	115	1.2226	1.2326
第9特定期間末	(2017年12月15日)	91	91	1.1317	1.1417
第10特定期間末	(2018年 6月15日)	141	143	1.1327	1.1427
第11特定期間末	(2018年12月17日)	264	266	1.1289	1.1389
第12特定期間末	(2019年 6月17日)	365	368	1.1616	1.1716
第13特定期間末	(2019年12月16日)	419	422	1.2296	1.2396
第14特定期間末	(2020年 6月15日)	264	267	0.9149	0.9249
第15特定期間末	(2020年12月15日)	269	272	0.8875	0.8975
第16特定期間末	(2021年 6月15日)	233	234	1.0838	1.0888
第17特定期間末	(2021年12月15日)	191	192	1.0002	1.0052
第18特定期間末	(2022年 6月15日)	174	175	0.9091	0.9141
第19特定期間末	(2022年12月15日)	173	174	0.9266	0.9316
	2021年12月末日	191	―	1.0137	―
	2022年 1月末日	179	―	0.9548	―
	2月末日	173	―	0.9210	―
	3月末日	183	―	0.9761	―
	4月末日	181	―	0.9621	―
	5月末日	185	―	0.9744	―
	6月末日	180	―	0.9522	―
	7月末日	183	―	0.9752	―
	8月末日	185	―	0.9837	―
	9月末日	175	―	0.9375	―
	10月末日	176	―	0.9415	―
	11月末日	176	―	0.9382	―
	12月末日	168	―	0.9021	―

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2013年12月16日)2102101.05241.0524第2特定期間末(2014年 6月16日)2342341.17251.1725第3特定期間末(2014年12月15日)2822821.41191.4119第4特定期間末(2015年 6月15日)2862861.43091.4309第5特定期間末(2015年12月15日)2572591.28831.2983第6特定期間末(2016年 6月15日)3193211.37811.3881第7特定期間末(2016年12月15日)3323341.28501.2950第8特定期間末(2017年 6月15日)1141151.22261.2326第9特定期間末(2017年12月15日)91911.13171.1417第10特定期間末(2018年 6月15日)1411431.13271.1427第11特定期間末(2018年12月17日)2642661.12891.1389第12特定期間末(2019年 6月17日)3653681.16161.1716第13特定期間末(2019年12月16日)4194221.22961.2396第14特定期間末(2020年 6月15日)2642670.91490.9249第15特定期間末(2020年12月15日)2692720.88750.8975第16特定期間末(2021年 6月15日)2332341.08381.0888第17特定期間末(2021年12月15日)1911921.00021.0052第18特定期間末(2022年 6月15日)1741750.90910.9141第19特定期間末(2022年12月15日)1731740.92660.93162021年12月末日191―1.0137―2022年 1月末日179―0.9548―2月末日173―0.9210―3月末日183―0.9761―4月末日181―0.9621―5月末日185―0.9744―6月末日180―0.9522―7月末日183―0.9752―8月末日185―0.9837―9月末日175―0.9375―10月末日176―0.9415―11月末日176―0.9382―12月末日168―0.9021―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2023/03/15 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	169,025,611	円
Ⅱ 負債総額	170,721	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	168,854,890	円
Ⅳ 発行済口数	187,187,319	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9021	円

e border="0">Ⅰ 資産総額169,025,611円Ⅱ 負債総額170,721円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)168,854,890円Ⅳ 発行済口数187,187,319口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9021円

2023/03/15 9:10

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2023/03/15 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2013年 7月 1日～2013年12月16日	200,000,000	0
第2特定期間	2013年12月17日～2014年 6月16日	0	0
第3特定期間	2014年 6月17日～2014年12月15日	0	0
第4特定期間	2014年12月16日～2015年 6月15日	0	0
第5特定期間	2015年 6月16日～2015年12月15日	0	0
第6特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	40,808,241	8,869,236
第7特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	55,688,372	28,943,501
第8特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	45,471,456	210,201,501
第9特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	18,669,132	32,074,180
第10特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	55,648,727	11,050,809
第11特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	153,173,715	44,032,864
第12特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	128,172,665	48,046,599
第13特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	279,530,952	252,915,309
第14特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	236,541,076	288,845,621
第15特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	85,193,045	70,077,440
第16特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	39,800,157	128,109,510
第17特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	4,574,905	28,798,145
第18特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	9,244,030	9,051,502
第19特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	7,255,252	11,696,330

e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間2013年 7月 1日～2013年12月16日200,000,0000第2特定期間2013年12月17日～2014年 6月16日00第3特定期間2014年 6月17日～2014年12月15日00第4特定期間2014年12月16日～2015年 6月15日00第5特定期間2015年 6月16日～2015年12月15日00第6特定期間2015年12月16日～2016年 6月15日40,808,2418,869,236第7特定期間2016年 6月16日～2016年12月15日55,688,37228,943,501第8特定期間2016年12月16日～2017年 6月15日45,471,456210,201,501第9特定期間2017年 6月16日～2017年12月15日18,669,13232,074,180第10特定期間2017年12月16日～2018年 6月15日55,648,72711,050,809第11特定期間2018年 6月16日～2018年12月17日153,173,71544,032,864第12特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日128,172,66548,046,599第13特定期間2019年 6月18日～2019年12月16日279,530,952252,915,309第14特定期間2019年12月17日～2020年 6月15日236,541,076288,845,621第15特定期間2020年 6月16日～2020年12月15日85,193,04570,077,440第16特定期間2020年12月16日～2021年 6月15日39,800,157128,109,510第17特定期間2021年 6月16日～2021年12月15日4,574,90528,798,145第18特定期間2021年12月16日～2022年 6月15日9,244,0309,051,502第19特定期間2022年 6月16日～2022年12月15日7,255,25211,696,330e border="0">(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。