剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	2,100,244	373,933
期首剰余金又は期首欠損金(△)	17,844,343	12,822,222
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,273,970	5,753,475
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,273,970	5,753,475
剰余金減少額又は欠損金増加額	9,049,552	3,118,050
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,049,552	3,118,050
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	15,195,989	17,942,062

2017/12/15 9:25

#2 中間注記表（連結）

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目		第4期中間計算期間(自2016年3月18日至2016年9月17日)	第5期中間計算期間(自2017年3月18日至2017年9月17日)
1.	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用	467,855円	447,087円

2017/12/15 9:25

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

2017/12/15 9:25

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前期末の繰延税金資産の額との差額を、当期の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。

2017/12/15 9:25