有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年1月26日-平成30年7月25日)

① 資本金の額(平成30年8月末現在)

資本金の額	2,218百万円
会社が発行する株式の総数	70,000株
発行済株式総数	56,265株

② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項(法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。)を決議または審議することを以下の機関に委任しています。
(イ)業務執行にかかる重要な事項(リスク管理に関する事項を除きます。):経営委員会
(ロ)リスク管理上の重要な事項:ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)株式運用本部

(a)株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。
(b)株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
(c)投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を付します。
(d)株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記(b)の株式運用部にその結果を提供します。
(e)エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受け、主に国内株式の売買を執行します。
(ロ)前記(イ)以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
(注)前記(イ)および(ロ)の意思決定機構、組織名称等は、平成30年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。