有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年1月26日-平成28年7月25日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円(平成28年3月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>名 称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
3【資本関係】
受託会社および販売会社との間に直接的な資本関係はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円(平成28年3月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>名 称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
| 名 称 | 資本金の額 (平成28年3月末現在) | 事業の内容 | |
| 1 | カブドットコム証券株式会社 | 7,196百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 2 | 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | 同 上 |
| 3 | エイチ・エス証券株式会社 | 3,000百万円 | 同 上 |
| 4 | エース証券株式会社 | 8,831百万円 | 同 上 |
| 5 | 岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | 同 上 |
| 6 | 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | 同 上 |
| 7 | 中銀証券株式会社 | 2,000百万円 | 同 上 |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | 同 上 |
| 9 | 東洋証券株式会社 | 13,494百万円 | 同 上 |
| 10 | 西日本シティTT証券株式会社 | 1,575百万円 | 同 上 |
| 11 | マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | 同 上 |
| 12 | 浜銀TT証券株式会社 | 3,307百万円 | 同 上 |
| 13 | フィデリティ証券株式会社 | 7,657百万円 | 同 上 |
| 14 | 株式会社愛知銀行 | 18,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 15 | 株式会社あおぞら銀行 | 100,000百万円 | 同 上 |
| 16 | 株式会社阿波銀行 | 23,452百万円 | 同 上 |
| 17 | 株式会社イオン銀行 | 51,250百万円 | 同 上 |
| 18 | 株式会社大垣共立銀行 | 36,166百万円 | 同 上 |
| 19 | 株式会社沖縄銀行 | 22,725百万円 | 同 上 |
| 20 | 株式会社新生銀行 | 512,204百万円 | 同 上 |
| 21 | 株式会社但馬銀行 | 5,481百万円 | 同 上 |
| 22 | 株式会社千葉銀行 | 145,069百万円 | 同 上 |
| 23 | 株式会社西日本シティ銀行 | 85,745百万円 | 同 上 |
| 24 | 株式会社ゆうちょ銀行 | 3,500,000百万円 | 同 上 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
3【資本関係】
受託会社および販売会社との間に直接的な資本関係はありません。