有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年7月1日-平成26年12月29日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
・米国の金融商品取引所に上場している相対的に配当利回りの高い「株式(優先株式を含みます)」、「MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)」および「不動産投資信託(以下「リート」といいます)を含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とします。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆米国株式等の実質的な運用はレッグ・メイソン・グループのクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います。
・ファンドは、「LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)」および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
○ ファンド・オブ・ファンズの具体的な運用形態および米国株式等を実質的に運用するクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーについては、後記「(3)ファンドの仕組み <運用の形態等>」をご参照ください。
・「LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)」の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆「毎月決算型」と「年2回決算型」があります。
・「毎月決算型」は、原則として、毎月28日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を行います。
・「年2回決算型」は年2回(6・12月の各28日。休業日の場合は翌営業日)決算を行います。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表 「毎月決算型」
属性区分表 「年2回決算型」
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
・米国の金融商品取引所に上場している相対的に配当利回りの高い「株式(優先株式を含みます)」、「MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)」および「不動産投資信託(以下「リート」といいます)を含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とします。
| < MLPとは >・米国で行われている共同投資事業形態の1つで、米国の金融商品取引所で取引されています。 ・MLPの多くは、天然資源の採掘・精製・輸送等に関連する事業を行っています。 |
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆米国株式等の実質的な運用はレッグ・メイソン・グループのクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います。
・ファンドは、「LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)」および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
○ ファンド・オブ・ファンズの具体的な運用形態および米国株式等を実質的に運用するクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーについては、後記「(3)ファンドの仕組み <運用の形態等>」をご参照ください。
・「LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)」の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆「毎月決算型」と「年2回決算型」があります。
・「毎月決算型」は、原則として、毎月28日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を行います。
・「年2回決算型」は年2回(6・12月の各28日。休業日の場合は翌営業日)決算を行います。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表 「毎月決算型」
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・その他資産(MLP)・不動産投信)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し |
属性区分表 「年2回決算型」
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・その他資産(MLP)・不動産投信)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・その他資産(MLP)・不動産 投信)資産配分 変更型)) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。 目論見書または約款において、主として株式、MLPおよび不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 北米 | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。