有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年11月16日-平成26年5月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
上限 1,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海 外」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債 券」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「債券 公債」…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて債券に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「債券」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年12回(毎月)」…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
イ.インドネシア・ソブリン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてインドネシア・ルピア建てのソブリン債券※に投資します。
※ソブリン債券とは国債、政府機関債、国際機関債等の債券をいいます。
・ソブリン債券以外の債券に投資することがあります。ただし、ソブリン債券以外の債券への実質投資割合は、原則として取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・インドネシア・ルピア建て債券以外の外国通貨建てインドネシア国債等に投資することがあります。この場合には、原則として、実質的にインドネシア・ルピア建てとなるように為替取引等を活用します。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ロ.金利水準、経済情勢や市場環境などを勘案してポートフォリオを構築します。
・金利水準、流動性、発行体の信用力(格付等)等を勘案し、投資対象銘柄を選定します。
ハ.マザーファンドの運用にあたっては、三井住友信託銀行から投資助言を受け、三井住友トラスト・グループのネットワークを活用します。

三井住友信託銀行について ・三井住友信託銀行は、平成24年4月に三井住友トラスト・グループの3信託銀行が合併し誕生しました。当グループは、本邦最大規模の資産運用残高(約71兆円)・資産管理残高(約197兆円)を誇る金融グループとして、資産運用から資産管理まで一貫した最高水準のサービスを提供することで、機関投資家から法人・個人のお客様までの幅広いニーズにお応えしています(各残高は平成26年3月末現在)。 ・三井住友信託銀行は、アジア市場への投資に際して、グループの香港拠点からの投資情報を活用します。