有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年7月12日-平成26年1月20日)

(4)【分配方針】
①分配方針
年1回の毎決算時(決算日は毎年1月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
イ.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
ロ.分配対象額についての分配方針
委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断にもとづき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
②収益の分配
イ.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(イ)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(ロ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ロ.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ハ.収益分配金は、自動的にファンドの受益権に再投資されます。