有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年7月16日-平成28年1月15日)
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式の増加は、新株の発行による増加であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(リース取引関係)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどなく、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第3期(平成26年3月31日現在)
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第4期(平成27年3月31日現在)
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第3期(平成26年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第4期(平成27年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
セグメント情報
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(関連当事者との取引)
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
表示方法の変更
(中間損益計算書関係)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項 配当金支払額
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(金融商品に関する注記)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
(注) 1株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
| 第3期 (平成26年3月31日現在) | 第4期 (平成27年3月31日現在) |
| ※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 1,326千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 1,050千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 2,222千円 創立費償却累計額 306千円 入会金償却累計額 1,916千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 39,815千円 | ※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 2,196千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 1,607千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 3,334千円 創立費償却累計額 417千円 入会金償却累計額 2,916千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 61,050千円 |
(損益計算書関係)
| 第3期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第4期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| ※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 150,723千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 1,241千円 有形固定資産減価償却費額 684千円 無形固定資産減価償却費額 556千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 1,111千円 創立費償却額 111千円 入会金償却額 1,000千円 | ※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 392,960千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 1,426千円 有形固定資産減価償却費額 870千円 無形固定資産減価償却費額 556千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 1,111千円 創立費償却額 111千円 入会金償却額 1,000千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 前事業年度末 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 400株 | - | - | 400株 |
| 合計 | 400株 | - | - | 400株 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 前事業年度末 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 400株 | 390株 | - | 790株 |
| 合計 | 400株 | 390株 | - | 790株 |
(注)普通株式の発行済株式の増加は、新株の発行による増加であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,975 | 利益剰余金 | 2,500 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 |
(リース取引関係)
| 第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||
| ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (単位:千円)
(2)未経過リース料期末残高相当額 1年内 150千円 1年超 291千円 合計 441千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 165千円 減価償却費相当額 149千円 支払利息相当額 21千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。 |
| 第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||||||||||
| ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (単位:千円)
(2)未経過リース料期末残高相当額 1年内 156千円 1年超 135千円 合計 291千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 165千円 減価償却費相当額 149千円 支払利息相当額 15千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどなく、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第3期(平成26年3月31日現在)
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 98,105 | 98,105 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 73,094 | 73,094 | - |
| (3)未収入金 | 9,350 | 9,350 | - |
| 資産計 | 180,550 | 180,550 | |
| (4)未払金 | (56,599) | (56,599) | - |
| 未払手数料 | (40,165) | (40,165) | - |
| その他未払金 | (16,433) | (16,433) | - |
| 負債計 | (56,599) | (56,599) | |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第4期(平成27年3月31日現在)
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 319,897 | 319,897 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 108,156 | 108,156 | - |
| (3)未収入金 | 14,777 | 14,777 | - |
| 資産計 | 442,831 | 442,831 | |
| (4)未払金 | (105,716) | (105,716) | - |
| 未払手数料 | (62,559) | (62,559) | - |
| その他未払金 | (43,157) | (43,157) | - |
| 負債計 | (105,716) | (105,716) | |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第3期(平成26年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第4期(平成27年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
| 項目 | 第3期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第4期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | 単位:千円 繰延税金資産 (流動) 貯蔵品 359 賞与引当金 2,000 未払金 150 未払事業税 48 繰越欠損金 2,330 合計 4,889 評価性引当額 0 合計 4,889 (固定) 退職給付引当金 466 長期前払費用 52 繰越欠損金 19,976 合計 20,495 評価性引当額 0 合計 20,495 繰延税金資産合計 25,385 | 単位:千円 繰延税金資産 (流動) 貯蔵品 1,628 賞与引当金 1,737 未払金 1,387 未払事業税 1,134 繰越欠損金 0 合計 5,888 評価性引当額 0 合計 5,888 (固定) 退職給付引当金 479 長期前払費用 34 繰越欠損金 0 合計 514 評価性引当額 0 合計 514 繰延税金資産合計 6,402 |
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 同左 |
| 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | - | 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託の名称 | 営業収益 | 関連するサービスの種類 |
| ニュージーランド株式ファンド | 26,133 | 投資運用業 |
| スイス株式ファンド | 21,501 | 投資運用業 |
| カレラ Jリートファンド | 135,975 | 投資運用業 |
| メキシコ株式ファンド | 20,478 | 投資運用業 |
| オランダ株式ファンド | 22,323 | 投資運用業 |
| カタール・アブダビ株式ファンド | 11,079 | 投資運用業 |
| ロシア株式ファンド | 9,385 | 投資運用業 |
| 21世紀東京 日本株式ファンド | 16,610 | 投資運用業 |
| イタリア株式ファンド | 6,356 | 投資運用業 |
| フランス株式ファンド | 937 | 投資運用業 |
セグメント情報
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託の名称 | 営業収益 | 関連するサービスの種類 |
| ニュージーランド株式ファンド | 25,653 | 投資運用業 |
| スイス株式ファンド | 20,824 | 投資運用業 |
| カレラ Jリートファンド | 161,443 | 投資運用業 |
| メキシコ株式ファンド | 20,670 | 投資運用業 |
| オランダ株式ファンド | 23,535 | 投資運用業 |
| カタール・アブダビ株式ファンド | 20,826 | 投資運用業 |
| ロシア株式ファンド | 14,455 | 投資運用業 |
| 21世紀東京 日本株式ファンド | 45,385 | 投資運用業 |
| イタリア株式ファンド | 24,382 | 投資運用業 |
| フランス株式ファンド | 27,002 | 投資運用業 |
| 3つの財布 欧州リートファンド | 161,370 | 投資運用業 |
| 3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型) | 89,445 | 投資運用業 |
| スロベニア・クロアチア・ ギリシャ株式ファンド | 3,551 | 投資運用業 |
(関連当事者との取引)
第3期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 安藤証券(株) | 愛知県 名古屋市 | 2,850 | 金融商品 取引業者 | 100 | あり | 投資信託の販売等 | 証券代行 | 150,723 | 未払手数料 | 39,815 |
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
第4期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 安藤証券(株) | 愛知県 名古屋市 | 2,850 | 金融商品 取引業者 | 50.6 | あり | 投資信託の販売等 | 証券代行 | 392,960 | 未払手数料 | 61,050 |
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 項目 | 第3期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第4期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 378,724円34銭 | 413,777円38銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 4,663円65銭 | 79,177円46銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 第3期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第4期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 151,489 | 326,884 |
| 普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当事業年度末の純資産額(千円) | 151,489 | 326,884 |
| 普通株式の当事業年度末株式数(株) | 400 | 790 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 第3期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第4期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,865 | 50,594 |
| 普通株式以外に帰属する純利益(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,865 | 50,594 |
| 普通株式の当期中平均株式数(株) | 400 | 639 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 当中間会計期間末 (平成27年9月30日現在) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 1 現金及び預金 | 401,642 | ||
| 2 立替金 | 2,762 | ||
| 3 前払費用 | 62 | ||
| 4 未収委託者報酬 | 108,305 | ||
| 5 未収入金 | 18,263 | ||
| 6 繰延税金資産 | 6,387 | ||
| 7 その他 | 10 | ||
| 流動資産合計 | 537,433 | ||
| Ⅱ 固定資産 | ※1 | ||
| 1 有形固定資産 | 3,905 | ||
| (1)器具備品 | 3,905 | ||
| 2 無形固定資産 | 2,669 | ||
| (1)ソフトウェア | 2,669 | ||
| 3 投資その他の資産 | 383 | ||
| (1)繰延税金資産 | 383 | ||
| 固定資産合計 | 6,958 | ||
| Ⅲ 繰延資産 | ※2 | ||
| 1 創立費 | 83 | ||
| 2 入会金 | 2,533 | ||
| 繰延資産合計 | 2,616 | ||
| 資産合計 | 547,008 | ||
| 当中間会計期間末 (平成27年9月30日現在) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 1 未払金 | 93,088 | ||
| (1)未払手数料 | ※3 | 62,668 | |
| (2)その他未払金 | 30,419 | ||
| 2 未払法人税等 | 39,160 | ||
| 3 未払消費税等 | 8,647 | ||
| 4 賞与引当金 | 5,600 | ||
| 流動負債合計 | 146,495 | ||
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 1 退職給付引当金 | 1,098 | ||
| 固定負債合計 | 1,098 | ||
| 負債合計 | 147,594 | ||
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 1 資本金 | 162,400 | ||
| 2 資本剰余金 | 162,400 | ||
| (1)資本準備金 | 162,400 | ||
| 3 利益剰余金 | 74,614 | ||
| (1)その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 74,614 | ||
| 株主資本合計 | 399,414 | ||
| 純資産合計 | 399,414 | ||
| 負債及び純資産合計 | 547,008 | ||
(2)中間損益計算書
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| Ⅰ 営業収益 | |||
| 1 委託者報酬 | 505,846 | ||
| 営業収益合計 | 505,846 | ||
| Ⅱ 営業費用 | |||
| 1 支払手数料 | ※1 | 322,603 | |
| 2 委託計算費 | 9,057 | ||
| 3 広告宣伝費 | 2,333 | ||
| 4 調査費 | 2,185 | ||
| 5 営業雑経費 | 10,429 | ||
| (1)通信費 | 798 | ||
| (2)協会費 | 949 | ||
| (3)印刷費 | 8,681 | ||
| 営業費用合計 | 346,609 | ||
| Ⅲ 一般管理費 | |||
| 1 給料 | 31,338 | ||
| (1)役員報酬 | 6,001 | ||
| (2)給料・手当 | 21,049 | ||
| (3)法定福利費 | 4,288 | ||
| 2 旅費交通費 | 2,250 | ||
| 3 不動産賃借料 | 1,027 | ||
| 4 業務委託費 | 1,171 | ||
| 5 賞与引当繰入 | 5,600 | ||
| 6 退職給付引当金繰入 | 536 | ||
| 7 租税公課 | 1,772 | ||
| 8 減価償却費 | ※2 | 980 | |
| 9 その他一般管理費 | 3,223 | ||
| 一般管理費合計 | 47,899 | ||
| 営業利益 | 111,337 | ||
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| Ⅳ 営業外収益 | |||
| 1 受取利息 | 5 | ||
| 2 雑収入 | 35 | ||
| 3 賞与引当金戻入 | 1,002 | ||
| 4 為替差益 | |||
| 営業外収益合計 | 1,044 | ||
| Ⅴ 営業外費用 | |||
| 1 繰延資産償却 | ※3 | 605 | |
| 2 雑損失 | - | ||
| 営業外費用合計 | 605 | ||
| 経常利益 | 111,776 | ||
| 税引前中間純利益 | 111,776 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,640 | ||
| 法人税等調整額 | △368 | ||
| 中間純利益 | 74,505 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 区分 | 金額(千円) |
| 株主資本 | |
| 資本金 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間の変動額合計 | 162,400 - |
| 当中間会計期間末残高 | 162,400 |
| 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間の変動額合計 | 162,400 - |
| 当中間会計期間末残高 | 162,400 |
| 資本剰余金合計 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間の変動額合計 | 162,400 - |
| 当中間会計期間末残高 | 162,400 |
| 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 当中間会計期間の変動額合計 | 2,084 74,505 -1,975 72,530 |
| 当中間会計期間末残高 | 74,614 |
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 区分 | 金額(千円) |
| 利益剰余金合計 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計 | 2,084 74,505 -1.975 72,530 |
| 当中間会計期間末残高 | 74,614 |
| 株主資本合計 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 当中間会計期間の変動額合計 | 326,884 74,505 -1,975 72,530 |
| 当中間会計期間末残高 | 399,414 |
| 純資産合計 当期首残高 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 当中間会計期間の変動額合計 | 326,884 74,505 -1,975 72,530 |
| 当中間会計期間末残高 | 399,414 |
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1 繰延資産の償却方法 | (1)創立費 繰延資産として計上した創立費は、資産として繰延べ、5年均等償却しております。 (2)入会金 繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延べ、5年均等償却しております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 3 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 |
| 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
表示方法の変更
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 当期より、投資一任業及び投資助言業を開始し、投資運用業等統一経理基準(平成24年3月28日)を適用したことに伴い、前事業年度まで「一般管理費」に「広告宣伝費」として掲記していたものを、当事業年度より「営業費用」に「広告宣伝費」として掲記することとしました。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| ※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 2,771千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 2,012千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 3,939千円 創立費償却累計額 472千円 入会金償却累計額 3,466千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 60,264千円 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| ※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 302,081千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 980千円 有形固定資産減価償却費額 575千円 無形固定資産減価償却費額 404千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 605千円 創立費償却額 55千円 入会金償却額 550千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 前事業年度末 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 790株 | - | - | 790株 |
| 合計 | 790株 | - | - | 790株 |
2.配当に関する事項 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月12日 | |||||
| 定時株主総会 | 普通株式 | 1,975 | 2,500 | 平成27年 3月31日 | 平成27年6月12日 |
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
| 当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||||
| ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末 残高相当額 (単位:千円)
(2)未経過リース料当中間会計期間末残高相当額 1年内 159千円 1年超 54千円 合計 214千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 82千円 減価償却費相当額 74千円 支払利息相当額 5千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。 |
(金融商品に関する注記)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 401,642 | 401,642 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 108,305 | 108,305 | - |
| (3)未収入金 | 18,263 | 18,263 | - |
| 資産計 | 528,210 | 528,210 | |
| (4)未払金 | (93,088) | (93,088) | - |
| 未払手数料 | (62,668) | (62,668) | - |
| その他未払金 | (30,419) | (30,419) | - |
| 負債計 | (93,088) | (93,088) | |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | 単位:千円 繰延税金資産 (流動) 貯蔵品 1,901 賞与引当金 1,811 未払金 34 未払事業税 2,640 繰越欠損金 0 合計 6,387 評価性引当額 0 合計 0 (固定) 退職給付引当金 355 長期前払費用 28 繰越欠損金 0 合計 383 評価性引当額 0 合計 0 繰延税金資産合計 6,771 |
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託の名称 | 営業収益 | 関連するサービスの種類 |
| ニュージーランド株式ファンド | 10,638 | 投資運用業 |
| スイス株式ファンド | 11,006 | 投資運用業 |
| カレラ Jリートファンド | 80,744 | 投資運用業 |
| メキシコ株式ファンド | 11,610 | 投資運用業 |
| オランダ株式ファンド | 11,664 | 投資運用業 |
| カタール・アブダビ株式ファンド | 9,694 | 投資運用業 |
| ロシア株式ファンド | 7,049 | 投資運用業 |
| 21世紀東京 日本株式ファンド | 23,616 | 投資運用業 |
| イタリア株式ファンド | 15,587 | 投資運用業 |
| フランス株式ファンド | 14,497 | 投資運用業 |
| 3つの財布 欧州リートファンド | 102,657 | 投資運用業 |
| 3つの財布 欧州銀行株式ファンド | 127,684 | 投資運用業 |
| スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド | 5,856 | 投資運用業 |
| 3つの財布 欧州不動産関連株 ファンド | 73,538 | 投資運用業 |
(1株当たり情報)
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 505,587円53銭 |
| 1株当たり当中間会計期間純利益 | 94,310円14銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当中間会計期間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 399,414 |
| 普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) | - |
| 普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額(千円) | 399,414 |
| 普通株式の当中間会計期間末株式数(株) | 790 |
(注) 1株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 中間損益計算書上の当中間会計期間純利益(千円) | 74,505 |
| 普通株式以外に帰属する純利益(千円) | - |
| 普通株式に係る当中間会計期間純利益(千円) | 74,505 |
| 普通株式の当中間会計期間中平均株式数(株) | 790 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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