有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年1月16日-令和3年7月15日)

(3)【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
当ファンドについて、委託会社の投資政策委員会が、運用部が企画、立案して作成した商品概要に基づいて、基本的な投資方針である運用哲学(運用の目的)、運用プロセス、運用手法ならびに中期(四半期または半期をいいます。)の運用計画および収益の分配方針等を策定し、運用管理委員会の承認を経て決定し、さらに原則として毎月上旬に、前月までの実績を分析したうえで、月間および中期の運用計画を決定する運用体制としております。
また、運用管理委員会、コンプライアンス・オフィサーにおいて、運用管理、リスク管理等を行い、必要があれば、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善を指示します。




② 内部管理体制
当ファンドの投資信託約款、基本的な投資方針等に則した適正な運営を行うべく、管理部門により運用管理業務、コンプライアンス部門によるモニタリングおよび内部監査室による業務監査を行い、適切性の確保に努める体制としております。また、運用管理委員会において当ファンドの資産運用状況等を総合的に分析、検討し適切な施策を決定するとともに、運用部門の運用成果、運用プロセス等のリスク管理を行います。また、必要なときは、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善指示を行い、その結果を検証します。
なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程(投資信託業務に係る方法書、投資信託財産運用に係る業務運営規程、投資信託財産運用に係る細則等の社内規程、その他業務に関係する社内規程、運用担当者服務規程等)を設けております。
関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2021年8月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。