有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年5月14日-令和1年11月12日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.インド・ルピー建ての債券
ロ.インド・ルピー以外の通貨建ての債券のうち、次のもの
ⅰ.インドの政府、政府関係機関および企業が発行する債券
ⅱ.国際機関等が発行する債券
※ 以下、イ.およびロ.の債券を総称して「インド債券等」といいます。
ハ.ダイワ・インド・ルピー債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
② 投資態度
イ.主として、インド債券等に投資することにより信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
※ インド債券等への投資に当たっては、マザーファンドを通じて投資を行なう場合があります。
ロ.運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a)投資対象は、次の債券とします。
1.インド・ルピー建ての債券
2.インド・ルピー以外の通貨建ての債券のうち、次のもの
(ⅰ)インドの政府、政府関係機関および企業(※)が発行する債券
(ⅱ)国際機関等が発行する債券
※インドの企業とは、インド国内に本社を置いている企業等、委託会社がインドの企業であると判断した企業とします。
(注)国際機関等が発行する債券への投資割合は、投資枠の獲得状況等によって高くなる場合があります。
(b)インド・ルピー以外の通貨建ての債券に投資する場合、原則として、為替予約取引および直物為替先渡取引等を活用し、実質的にインド・ルピー建てとなるように為替取引を行ないます。
(c)金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・ポートフォリオ・アドバイザリー(インド)プライベート・リミテッドおよびSBI Funds Management Private Limitedの助言を受けます。
ニ.インド債券等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。