有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年8月20日-平成26年7月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託(愛称:Rのチカラ・ターゲット)は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの特色
1. 主としてわが国の上場株式の中から、個別企業のイノベーションや成長・改善戦略により、今後の収益性向上が期待できる銘柄へ投資し、投資信託財産の成長をめざします。
● 銘柄選択にあたっては、ストラテジストによるマクロ分析およびアナリストによるボトムアップ調査等に基づくアクティブ運用を行います。
2. 分配金込み基準価額※(基準価額(1万口当たり)に、設定来の分配金(1万口当たり/税引前)の累計額を加算した額をいいます)が、12,000円以上となった場合は、速やかに安定運用に移行した後、繰上償還します。
● 繰上償還することで、株式市場上昇時には一定の値上り益の確保をめざします。
● 繰上償還の場合は、値上り益は限定的となります。
● 上記12,000円は安定運用に切り替えるための価額水準です。基準価額および償還価額が12,000円以上となることを示唆または保証するものではありません。
● 流動性等により、保有銘柄の売却が速やかに行えない場合等があるため、分配金込み基準価額が12,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
● 分配金込み基準価額が12,000円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行いません。
● 信託期間中に分配金込み基準価額が12,000円以上とならず繰上償還しない場合は、満期償還日の基準価額で償還となります。その場合、ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
※ 1万口当たり。以下同じ。
* 原則として年1回の決算日(毎年7月25日(休業日の場合は翌営業日))に収益分配方針に基づいて分配を行います。

3. 日本株の運用にあたっては、株式会社りそな銀行に運用の指図に関する権限を委託します。
株式会社りそな銀行は、銀行法、金融商品取引法、その他の関連する法令等を遵守して、ファンドの日本株の運用を行います。なお、運用にあたっては、融資業務などの銀行業務で得た情報を利用しません。
● ファンドの運用プロセス
*運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
●ファンドのしくみ
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

③信託金の限度額
ファンドは500億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの基本的性格
[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/国内/株式に属しています。

○商品分類表				○属性区分表
単位型/ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
○商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。