（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間自 平成28年 7月26日至 平成29年 1月25日	第5期中間計算期間自 平成29年 7月26日至 平成30年 1月25日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図に係る権限を委託するために要する費用として、信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の40の率を乗じて得た額を支払っております。ただし、平成28年12月4日以前の期間については、信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の40の率を乗じて得た額を支払っております。	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図に係る権限を委託するために要する費用として、信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の40の率を乗じて得た額を支払っております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2018/04/25 9:22

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。

特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/04/25 9:22