有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年7月26日-平成27年7月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は、最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い ファンドの計算期間は当期末が休日のため、平成26年7月26日から平成27年7月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (平成26年7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年7月27日)
1.	期首元本額	2,298,106,494円	6,185,758,799円
	期中追加設定元本額	8,216,973,999円	7,732,789,245円
	期中一部解約元本額	4,329,321,694円	7,536,183,903円
2.	計算期間末日における受益権の総数	6,185,758,799口	6,382,364,141口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 平成25年8月20日 至 平成26年7月25日			第2期計算期間 自 平成26年7月26日 至 平成27年7月27日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の40の率を乗じて得た額を支払っております。		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	計算期間末における分配対象収益額763,086,943円(1万口当たり1,233円)のうち309,287,939円(1万口当たり500円)を分配金額としております。			計算期間末における分配対象収益額2,460,880,698円(1万口当たり3,855円)のうち2,297,651,090円(1万口当たり3,600円)を分配金額としております。
A	費用控除後の配当等収益額	81,051,723円	A	費用控除後の配当等収益額	52,117,065円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	363,123,605円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	708,064,300円
C	収益調整金額	318,911,615円	C	収益調整金額	1,670,883,724円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	29,815,609円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	763,086,943円	E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	2,460,880,698円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	6,185,758,799口	F	当ファンドの期末残存受益権口数	6,382,364,141口
G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	1,233円	G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	3,855円
H	1万口当たり分配金額	500円	H	1万口当たり分配金額	3,600円
I	分配金額(F×H/10,000)	309,287,939円	I	分配金額(F×H/10,000)	2,297,651,090円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期計算期間 自 平成25年8月20日 至 平成26年7月25日	第2期計算期間 自 平成26年7月26日 至 平成27年7月27日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は株価指数先物取引であり、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。一般的な株価指数先物取引に係る主要なリスクとして、株価指数の変動による価格変動リスクがあります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である株式のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間末 (平成26年7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年7月27日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (平成26年7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年7月27日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株式	598,013,998	719,001,440
合計	598,013,998	719,001,440

(デリバティブ取引等に関する注記)
第1期計算期間末(平成26年7月25日)
該当事項はありません。
第2期計算期間末(平成27年7月27日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期計算期間(自 平成25年8月20日 至 平成26年7月25日)
該当事項はありません。
第2期計算期間(自 平成26年7月26日 至 平成27年7月27日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期計算期間末 (平成26年7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年7月27日)
1口当たり純資産額	1.0734円	1.0256円
(1万口当たり純資産額)	(10,734円)	(10,256円)