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訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年5月26日-平成28年11月25日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物の内部造作については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
6.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一次差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
2.適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネーに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであり、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)特定金銭外信託これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注3)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(注)当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額216千円が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は867千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が857千円、その他有価証券評価差額金が1,724千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客 への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
[重要な会計方針]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響は軽微であります。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額 304,056千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
※1営業外費用の内訳
※2 特別利益の内訳
※3 特別損失の内訳
4 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しい為、注記は省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収投資助言報酬 (5)未収収益
(6)特定金銭外信託 (7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、中間会計期間末における基準価額によっております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は、元利金の合計額を新規に金融機関から同一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
その他有価証券で時価があるもの
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物の内部造作については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
6.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一次差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
2.適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 建物 | 177,128千円 | 194,227千円 |
| 車両運搬具 器具備品 リース資産 | 15,305千円 81,953千円 1,839千円 | 15,305千円 85,039千円 222千円 |
| 計 | 276,226千円 | 294,795千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 531 | ― | ― | 531 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 175,000 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 531 | ― | ― | 531 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネーに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであり、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,235,788 | 1,235,788 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 138,506 | 138,506 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 42,570 | 42,570 | - |
| (4)未収収益 | 115,671 | 115,671 | - |
| (5)特定金銭外信託 | 499,121 | 499,121 | - |
| (6)投資有価証券 | 829,266 | 829,266 | - |
| (7)長期差入保証金 | 76,997 | 74,723 | △2,274 |
| 資産合計 | 2,937,922 | 2,935,648 | △2,274 |
| (1)預り金 | 107,715 | 107,715 | - |
| (2)未払金 | 34,209 | 34,209 | - |
| (3)未払費用 | 22,158 | 22,158 | - |
| (4)未払法人税等 | 17,496 | 17,496 | - |
| (5)未払消費税等 | 6,869 | 6,869 | - |
| (6)関係会社長期借入金 | 4,125 | 4,224 | 98 |
| 負債合計 | 192,574 | 192,673 | 98 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,743,394 | 1,743,394 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 162,414 | 162,414 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 31,742 | 31,742 | - |
| (4)未収収益 | 118,857 | 118,857 | - |
| (5)特定金銭外信託 | 480,317 | 480,317 | - |
| (6)投資有価証券 | 798,600 | 798,600 | - |
| (7)長期差入保証金 | 76,795 | 74,975 | △1,820 |
| 資産合計 | 3,412,122 | 3,410,302 | △1,820 |
| (1)預り金 | 166,078 | 166,078 | - |
| (2)未払金 | 41,008 | 41,008 | - |
| (3)未払費用 | 27,078 | 27,078 | - |
| (4)未払法人税等 | 138,366 | 138,366 | - |
| (5)未払消費税等 | 20,339 | 20,339 | - |
| (6)関係会社長期借入金 | 4,125 | 4,224 | 98 |
| 負債合計 | 396,997 | 397,096 | 98 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)特定金銭外信託これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,235,788 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 138,506 | ― | ― | ― |
| 未収運用受託報酬 | 42,570 | ― | ― | ― |
| 未収収益 | 115,671 | ― | ― | ― |
| 特定金銭外信託 | 499,121 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,031,658 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,743,394 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 162,414 | ― | ― | ― |
| 未収運用受託報酬 | 31,742 | ― | ― | ― |
| 未収収益 | 118,857 | ― | ― | ― |
| 特定金銭外信託 | 480,317 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,536,726 | ― | ― | ― |
(注3)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 関係会社長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,125 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 関係会社長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,125 |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
| 計上額 | |||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 636,839 | 429,624 | 207,215 | ||
| 小計 | 636,839 | 429,624 | 207,215 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 192,426 | 198,336 | △5,909 | ||
| 小計 | 192,426 | 198,336 | △5,909 | ||
| 合計 | 829,266 | 627,960 | 201,305 | ||
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
| 計上額 | |||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 609,448 | 358,965 | 250,482 | ||
| 小計 | 609,448 | 358,965 | 250,482 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | - | - | - | ||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 189,152 | 228,514 | △39,362 | ||
| 小計 | 189,152 | 228,514 | △39,362 | ||
| 合計 | 798,600 | 587,479 | 211,120 | ||
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 87,238 | 80,097 |
| 退職給付費用 | 14,651 | 19,427 |
| 退職給付の支払額 | △21,792 | △8,989 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 80,097 | 90,535 |
(注)当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額216千円が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 80,097 | 90,535 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,097 | 90,535 |
| 退職給付引当金 | 80,097 | 90,535 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,097 | 90,535 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 14,651千円 当事業年度 19,427千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 28,322 | 千円 | 31,378 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,089 | 〃 | 13,687 | 〃 |
| 資産除去債務 | 5,083 | 〃 | 5,088 | 〃 |
| 未払事業税 | 12 | 〃 | 15,305 | 〃 |
| その他 | 1,910 | 〃 | 2,825 | 〃 |
| 繰延税金資産の小計 | 37,417 | 〃 | 68,285 | 〃 |
| 評価性引当額 | △8,035 | 〃 | △8,156 | 〃 |
| 繰延税金資産の合計 | 29,381 | 〃 | 60,128 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △73,271 | 〃 | △86,667 | 〃 |
| その他 | △2,745 | 〃 | △2,577 | 〃 |
| 繰延税金負債の合計 | △76,016 | 〃 | △89,244 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △46,635 | 〃 | △29,115 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.1% | 35.4% |
| (調整) | ||
| 役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 11.5% | 10.8% |
| 住民税均等割等 | 0.1% | 0.0% |
| 評価性引当額の増減 | 0.4% | 0.0% |
| 所得拡大促進税制に関する税額控除 | - | △7.3% |
| 中小法人の軽減税率 | △1.1% | △0.2% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5% | 0.2% |
| その他 | 0.7% | 0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.1% | 38.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は867千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が857千円、その他有価証券評価差額金が1,724千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 期首残高 | 14,051 | 千円 | 14,375 | 千円 | |
| 時の経過による調整額 | 323 | 〃 | 330 | 〃 | |
| 期末残高 | 14,375 | 千円 | 14,705 | 千円 | |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客 への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 917,773 | 352,635 | 60,325 | 1,330,735 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 | ||
| RS Investment Management Co. LLC. | 306,589 | 投資運用業に付随する業務 | ||
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,402,880 | 379,300 | 63,408 | 1,845,589 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 | ||
| RS Investment Management Co. LLC. | 334,400 | 投資運用業に付随する業務 | ||
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | ||||
| 親 会社 | ヘ゛イヒ゛ュー・ ホールテ゛ィンク゛ス 株式会社 | 東京都 千代田区 | 10,000 | 持株会社 | 被所有直接 100% | 役員の 兼任あり | 利息の 支払 | 123 | 未払 費用 | 30 | ||||
| 資金の 借入 | - | 関係会社長期 借入金 | 4,125 | |||||||||||
| (注) | 取引条件及び取引条件の決定方針 | |||||||||||||
| 過去の取引条件を勘案して決定しております。 | ||||||||||||||
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | ||||
| 親 会社 | ヘ゛イヒ゛ュー・ ホールテ゛ィンク゛ス 株式会社 | 東京都 千代田区 | 10,000 | 持株会社 | 被所有直接 100% | 役員の 兼任あり | 利息の 支払 | 124 | 未払 費用 | 30 | ||||
| 資金の 借入 | - | 関係会社長期 借入金 | 4,125 | |||||||||||
| (注) | 取引条件及び取引条件の決定方針 | |||||||||||||
| 過去の取引条件を勘案して決定しております。 | ||||||||||||||
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
| 役員 | 都丸 伸顕 | - | - | 当社監査役 | - |
| 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 業務委託 | 税理士報酬 | 12,770 | 未払費用 | 6,885 |
(注) 1.上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
| 役員 | 都丸 伸顕 | - | - | 当社監査役 | - |
| 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 業務委託 | 税理士報酬 | 13,498 | 未払金 | 4,982 |
(注) 1.上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,096,002円29銭 | 5,617,519円57銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 269,432円54銭 | 506,893円84銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 143,068千円 | 269,160千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 143,068千円 | 269,160千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 531株 | 531株 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 2,705,977千円 | 2,982,902千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 2,705,977千円 | 2,982,902千円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | ||
| 普通株式の数 | 531株 | 531株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 当中間会計期間 | |||
| (平成28年9月30日) | |||
| 科 目 | 内 訳 (千円) | 金 額 (千円) | |
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,785,467 | ||
| 未収委託者報酬 | 130,465 | ||
| 未収運用受託報酬 | 34,901 | ||
| 未収投資助言報酬 | 227 | ||
| 未収収益 | 105,510 | ||
| 特定金銭外信託 | 451,303 | ||
| 前払費用 | 14,373 | ||
| 未収入金 | 163 | ||
| 繰延税金資産 | 47,334 | ||
| その他 | 3,781 | ||
| 流動資産合計 | 2,573,528 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | ※1 | 62,810 | |
| 無形固定資産 | 25,438 | ||
| 投資その他の資産 | 857,984 | ||
| 投資有価証券 | 780,426 | ||
| その他 | 77,557 | ||
| 固定資産合計 | 946,232 | ||
| 資産合計 | 3,519,761 | ||
| 当中間会計期間 | |||
| (平成28年9月30日) | |||
| 科 目 | 内 訳 (千円) | 金 額 (千円) | |
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 32,562 | ||
| 未払金 | 21,217 | ||
| 未払手数料 | 5,608 | ||
| その他未払金 | 15,608 | ||
| 未払費用 | 19,334 | ||
| 未払法人税等 | 85,044 | ||
| 未払消費税等 | 4,715 | ||
| 賞与引当金 | 111,417 | ||
| その他 | 741 | ||
| 流動負債合計 | 275,033 | ||
| 固定負債 | |||
| 関係会社長期借入金 | 4,125 | ||
| 退職給付引当金 | 79,587 | ||
| 繰延税金負債 | 53,724 | ||
| 資産除去債務 | 14,874 | ||
| その他 | 3,693 | ||
| 固定負債合計 | 156,005 | ||
| 負債合計 | 431,038 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 100,000 | ||
| 利益剰余金 | 2,850,376 | ||
| 利益準備金 | 17,292 | ||
| その他利益剰余金 | 2,833,084 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,833,084 | ||
| 株主資本合計 | 2,950,376 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 138,345 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 138,345 | ||
| 純資産合計 | 3,088,722 | ||
| 負債・純資産合計 | 3,519,761 | ||
(2)中間損益計算書
| 当中間会計期間 | ||
| 自 平成28年4月 1日 | ||
| 至 平成28年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 (千円) | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 400,625 | |
| 運用受託報酬 | 190,756 | |
| 投資助言報酬 | 3,609 | |
| コンサルティング報酬 | 174,607 | |
| その他 | 4,338 | |
| 営業収益計 | 773,936 | |
| 営業費用 | 26,526 | |
| 一般管理費 | 541,796 | |
| 営業利益 | 205,613 | |
| 営業外収益 | 300 | |
| 営業外費用 | ※1 | 62,696 |
| 経常利益 | 143,217 | |
| 特別利益 | ※2 | 51,480 |
| 特別損失 | ※3 | 34,746 |
| 税引前中間純利益 | 159,950 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,695 | |
| 法人税等調整額 | △28,017 | |
| 法人税等合計 | 56,677 | |
| 中間純利益 | 103,273 |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 17,292 | 2,729,810 | 2,747,103 | 2,847,103 | 135,799 | 135,799 | 2,982,902 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純利益 | 103,273 | 103,273 | 103,273 | 103,273 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 2,546 | 2,546 | 2,546 | |||||
| 当中間期変動額合計 | 103,273 | 103,273 | 103,273 | 2,546 | 2,546 | 105,819 | ||
| 当中間期末残高 | 100,000 | 17,292 | 2,833,084 | 2,850,376 | 2,950,376 | 138,345 | 138,345 | 3,008,722 |
[重要な会計方針]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響は軽微であります。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額 304,056千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
※1営業外費用の内訳
| 為替差損 | 62,634千円 |
| 支払利息 | 61千円 |
※2 特別利益の内訳
| 投資有価証券解約益 | 51,480千円 |
※3 特別損失の内訳
| 投資有価証券償還損 | 34,746千円 |
4 減価償却実施額
| 有形固定資産 | 9,260千円 |
| 無形固定資産 | 2,425千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
| 普通株式 | 531 | - | - | 531 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しい為、注記は省略しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,785,467 | 1,785,467 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 130,465 | 130,465 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 34,901 | 34,901 | - |
| (4)未収投資助言報酬 | 227 | 227 | - |
| (5)未収収益 | 105,510 | 105,510 | - |
| (6)特定金銭外信託 | 451,303 | 451,303 | - |
| (7)未収入金 | 163 | 163 | - |
| (8)投資有価証券 | 780,426 | 780,426 | - |
| (9)長期差入保証金 | 77,153 | 76,972 | △181 |
| 資産計 | 3,365,619 | 3,365,438 | △181 |
| (1)預り金 | 32,562 | 32,562 | - |
| (2)未払金 | 21,217 | 21,217 | - |
| (3)未払費用 | 19,334 | 19,334 | - |
| (4)未払法人税等 | 85,044 | 85,044 | - |
| (5)未払消費税等 | 4,715 | 4,715 | - |
| (6)関係会社長期借入金 | 4,125 | 4,224 | 98 |
| 負債計 | 166,999 | 167,098 | 98 |
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収投資助言報酬 (5)未収収益
(6)特定金銭外信託 (7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、中間会計期間末における基準価額によっております。
(9)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は、元利金の合計額を新規に金融機関から同一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
その他有価証券で時価があるもの
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①株式 | - | - | - |
| ②債券 | - | - | - | |
| ③その他 | 747,784 | 514,799 | 232,985 | |
| 小計 | 747,784 | 514,799 | 232,985 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①株式 | - | - | - |
| ②債券 | - | - | - | |
| ③その他 | 32,642 | 46,669 | △14,026 | |
| 小計 | 32,642 | 46,669 | △14,026 | |
| 合計 | 780,426 | 561,468 | 218,958 | |
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 当期首残高 | 14,705千円 |
| 時の経過による調整額 | 169千円 |
| 当中間会計期間末残高 | 14,874千円 |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 568,352 | 182,888 | 22,696 | 773,936 |
| (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Victory Capital Management Inc. | 149,180 | 投資運用業に付随する業務 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 5,816,802円70銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 194,488円20銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
| 純資産の部の合計額 | 3,088,722千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | - |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額 | 3,088,722千円 |
| 1株当たり純資産額の算定上に用いられた 中間期末の普通株式の数 | 531株 |
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
| 中間純利益金額 | 103,273千円 |
| うち普通株式に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額 | 103,273千円 |
| 普通株式の期中平均株数 | 531株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
