訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年5月26日-平成28年11月25日)

(1) 資本金の額
平成28年12月末現在、100百万円
会社が発行する株式総数 8,000株
発行済株式総数 531株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 会社の機構
(a)会社の意思決定機構
委託会社の業務執行の最高機関は取締役会であり、株主総会にて選任された3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一とします。取締役会は、その決議をもって、代表取締役を選任します。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。また、会社の機関として株主総会、取締役会のほか執行役員会があります。各機関の権限は以下のとおりであります。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
株主総会にて選任された取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。
執行役員会
最高経営執行責任者(CEO)及び取締役会にて指名された執行役員により構成され、当社の業務の執行を行います。運営の詳細は「執行役員会規程」により定められ、取締役会から委任された事項、取締役会に付議する事項、執行役員会が承認機関となる社内規程等の制定改廃の承認、「業務分掌規程」にて定める各部室の業務内容、各部室の業務に関する運営方針及び人事を含む重要事項、新たな運用商品等を導入する場合の承認、その他執行役員会が業務執行上重要と考える事項についての決議を行うとともに、その結果及びその他経営に関する重要事項を速やかに取締役会に報告を行います。
(b) 投資信託の運用体制
1)日本株式運用部及び委託運用部が運用・調査を担当しており、下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行っております。
2)意思決定プロセス
イ.運用指図の意思決定は「運用会議規則」に従い、「運用会議」における運用方針及び運用方針の変更の承認、運用計画及び運用計画の変更の承認プロセスより開始されます。
「運用会議」においては上記のほか、運用の内容に関する報告、ガイドライン遵守状況の報告、売買に関する事項の報告、発注先に関する事項の報告及び承認、ソフトダラーに関する事項、新規取引手法の導入等、その他運用に関する事項の報告、運用再委託先の運用状況及び委託事項の遵守状況の報告、運用再委託先の運用体制に関する報告が行われます。
「運用会議」は、CEO、全執行役員、また、議決権を有さないメンバーとして、日本株式運用部長及び委託運用部長、日本株式運用部運用担当者及び委託運用部運用担当者、コンプライアンス室長にて構成され、原則として月1回開催する他、必要に応じ臨時開催します。
ロ.ファンド・マネージャーは「運用会議」において承認された運用戦略に基づき、「投資判断者服務規程」、「金融商品の売買執行に関する規則」等に従い、実際の投資活動を行います。