有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年6月17日-平成27年6月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。
当ファンドは、投資対象である本邦通貨建の短期公社債および金融商品へ直接投資を行います。また、株価指数先物取引を積極的に活用します。その投資成果は収益分配金、一部解約金、償還金として、受益者に支払われます。

②信託金限度額
受益権の信託金限度額は、1,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において「追加型/国内/株式/特殊型」に分類されます。ファンドの商品分類は、以下の通りです。
≪商品分類表≫

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資 産 複 合	インデックス型 特 殊 型 (ブル・ベア型)

なお、当ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

追加型	一度設定されたファンドであっても、その後の追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型 (ブル・ベア型)	目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	特殊型
株 式 一 般 大 型 株 中小型株 債 券 一 般 公 債 社 債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不 動 産 投 信 そ の 他 資 産 (株価指数先物取引) 資 産 複 合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年 1 回 年 2 回 年 4 回 年6回 (隔月) 年12回(毎月) 日 々 そ の 他 ( )	グ ロ ー バ ル 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オ セ ア ニ ア 中 南 米 ア フ リ カ 中 近 東 (中東) エ マ ージ ン グ	ブ ル ・ ベ ア 型 条 件 付 運 用 型 ロング・ショート型 /絶対収益追求型 そ の 他 ( )

なお、ファンドが該当する各区分(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (株価指数先物取引)	目論見書または投資信託約款において、主として株価指数先物取引に投資する旨の記載があるものをいいます。なお、組み入れる資産そのものは株価指数先物取引ですが、ファンドの収益は株式市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「株式」となります。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ブル・ベア型	目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ファンドの特色
主として株価指数先物取引を活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の日々の値動き(日々の騰落率)に対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。
※利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

●投資方針
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね3倍程度となるように調整を行います。
ただし、追加設定、解約等による純資産総額の大幅な増減の影響等のため上記のような運用が困難と判断した場合、概ね3倍程度とは異なる一時的な調整を行うことがあります。
利用する株価指数先物の取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている(純資産が倍増以上となる)場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応します。
当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむをえない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。
●基準価額の変動について
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の日々の騰落率に対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。
そのため、複数の営業日にわたる期間でみた場合には、当ファンドの基準価額の騰落率は、わが国の株式市場の日々の騰落率に対して概ね3倍程度反対となりません。