有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年7月19日-平成26年7月18日)

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3392%(税抜1.24%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。

委託会社	販売会社	受託会社
0.50%	0.70%	0.04%

② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
③ 当ファンドは各資産への投資にあたり、上場投資信託証券等への投資を通じて行う場合があります。上場投資信託証券等には運用管理費用(信託報酬)等が別途かかるため、これらに投資を行っている場合、受益者が負担する実質的な信託報酬の率は上記①の率を上回ります。なお、当ファンドにおいては、組入れを行う投資信託証券等の運用管理費用(信託報酬)の総額については、委託会社内でファンド毎に定める運用ガイドラインより、当ファンドへの負担が0.69%以内とする制限(この値には、わが国の取引所に上場等しているETF等を投資対象にした際の費用にかかる消費税等相当額を考慮していません。)を設けております。したがって、当ファンドにおいて、受益者が実質的に負担する当ファンドでの信託報酬は、2.0292%程度(税込)を上限とします。なお、この率は上場投資信託証券等をファンドの純資産総額相当額組み入れた場合のものであり、実際に組み入れる上場投資信託証券等の運用管理費用(信託報酬)の合計を示すものではありません。また、投資対象の上場投資信託証券等の運用管理費用(信託報酬)が期中に引き上げられた場合や急激な市況変動等により当ファンドにおける投資配分比率が大幅に変動した場合等には、一時的に上記の率を超える場合があります。また、わが国の取引所に上場等しているETF等を組み入れた場合、運用管理費用(信託報酬)にかかる消費税等相当額が別途かかります。投資対象とする上場投資信託証券等の運用管理費用の上限(運用ガイドライン)は、今後見直すことがあり、その際、上限が引き上げられる場合もあります。
なお、平成26年7月31日現在で組み入れを行っている上場投資信託証券等の運用管理費用(信託報酬)の加重平均の値は年率0.38%程度であり、実質的な信託報酬は、年率1.7192%程度(税込)です。
また、この他に定率により計算されない費用等がかかります。