有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年11月6日-平成28年5月6日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内リートマザーファンド受益証券への投資を通じて不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う不動産投資信託証券等への投資により発生します。
① 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、リートの市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資するJリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
Jリートの市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、Jリートの発行体の財務状況や収益状況、Jリートの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の1つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、Jリートの市場価格を下落させる要因となり得ます。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資するJリートの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資するJリートが金融商品取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資するJリートは、上場市場を通じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、これは投資家がJリートに投資を行う段階での流動性のことであり、Jリートが不動産への投資を行う段階では、より高い流動性リスクを伴なう投資が行われています。
③ リートにより支払われる配当金の変動リスク
リートにより支払われる配当金の変動リスクとは、リートから投資家に支払われるリートの投資口1口当たりの配当金が、リートの利益の増減などに伴ない変動するリスクをいいます。
リート(不動産投資法人)※は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用を差し引いて残った利益のほとんどを投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水準の低下、テナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の修繕やリニューアル、金利上昇に伴なう借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあり、その結果、リートから支払われる1口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、リートから支払われる1口当たりの配当金が減少することがあります。増資による資金調達が行われた場合において、増資による投資口数の増加により1口当たりの配当金が減少することや、増資が行われてから調達された資金が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期間、一時的に1口当たりの配当金が減少することがあり、リートから投資家に支払われる1口当たりの配当金は一定ではありません。当ファンドは、投資するJリートから得られる配当等収益を中心に、原則として、毎月安定した収益分配を行うことを目指しますが、Jリートの配当金の変動の影響などにより、当ファンドの分配金の水準も変動します。
※ リートの形態には、「会社型」と「契約型」があり、会社型のリートを「不動産投資法人」といいます。
④ 金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリスクをいいます。
一般にリートでは、資金の借入れ(債券の発行によるものを含む。)を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資するJリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該Jリートの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、Jリート・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりJリート市場と株式市場、あるいはJリート市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広くJリート全般の市場価格に影響を及ぼします。
⑤ 信用リスク
信用リスクとは、借入金(債券の発行によるものを含む。)の利息の支払いや元金の返済が予め決められた条件で行われない(債務不履行)リスクをいいます。
一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資するJリートに債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該Jリートの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、リート(不動産投資法人)には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資するJリートが法的倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
<その他>・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<その他留意点>Jリートに関する法律(税制、会計基準等)および不動産を取り巻く規制(建築規制、環境規制等)が変更になった場合等には、Jリートの価格や配当に影響を与える可能性があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
① コンプライアンス・リスク管理部門は、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施し、必要に応じて提言等を行います。
② また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
③ トレーディング部門は、売買執行および発注に伴なう諸規則の遵守状況のチェックを行います。
④ これらのリスク管理の結果は、リスク管理に関する委員会等を通じて経営に報告されます。
※ ファンドの一部解約に対応するため、運用部門は組入資産の市場での流動性および換金の状況をモニターしています。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。
(参考情報)ファンドの値動き・代表的資産クラスとの年間騰落率の比較(2011年6月～2016年5月)

■当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

■当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。(以下同じ。) 年間騰落率(各月末時点について1年前と比較したもの)は、分配金再投資基準価額をもとに計算していますので、基準価額をもとに計算した騰落率とは異なる場合があります。 なお、当ファンドは2013年7月26日に設定しているため、年間騰落率については2014年7月以降の騰落率を表示しています。また、分配金再投資基準価額については2013年7月末より表示しています。

上記は、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、2011年6月～2016年5月の5年間における年間騰落率(各月末時点について1年前と比較したもの)の平均・最大・最小を表示したものです。 当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額をもとに計算していますので、基準価額をもとに計算した騰落率とは異なる場合があります。なお、当ファンドは2013年7月26日に設定しているため、当ファンドの年間騰落率については2014年7月以降の平均・最大・最小を表示しています。 代表的な資産クラスは比較対象として記載しているため、当ファンドの投資対象とは限りません。

* 各資産クラスの指数 日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み 先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース) 新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース) 日本国債:NOMURA-BPI国債 先進国債:シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース) 新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(ヘッジなし・円ベース) ※株式の指数は、配当を考慮したものです。また、海外(先進国・新興国)の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。 「東証株価指数(TOPIX)」とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。 「MSCIコクサイ・インデックス」とは、MSCIインク(以下、MSCI)が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCIが開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 「NOMURA-BPI国債」とは、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 「シティ世界国債インデックス(除く日本)」とは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、日本を除く世界主要国の国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」とは、JPモルガン・セキュリティーズ・インクが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・インクに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。