有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年8月28日-令和3年3月1日)

(1)ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
<基準価額の主な変動要因>・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資しますので、為替相場の変動などの影響も受けます。
・したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
・信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
・投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
① 株価変動リスク(株価が下がると、基準価額が下がるリスク)
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
② MLPの価格変動リスク(MLPの価格が下がると、基準価額が下がるリスク)
当ファンドが実質的に投資しているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資しているMLPの価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。
③ 不動産投資信託の価格変動リスク(不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク)
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。
④ 為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
<その他の留意点>① ファンド運営上のリスク
(A)取得申込の受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得のお申込の受付を中止することがあり、また、既に受付けた取得のお申込の受付を取消す場合があります。また、同様の理由により、ご解約のお申込の受付を中止する場合があります。
(B)信託の途中終了
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合、この信託が主要投資対象とする投資信託受益証券が存続しないこととなる場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利と認める場合、もしくはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
(C)MLPに適用される法律または税制
ファンドの実質的な投資対象であるLM・アメリカ高配当株マザーファンドが収受するMLPの配当金の受取時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21%を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に1度、米国において税務申告を行うことにより、MLPへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税(所得税および支店利益税)の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにMLPが事業を行う州において州税の課税対象となります。
(注)2022年1月1日以降のMLPの売却時に売却代金に対して10%の源泉徴収が行われるという規則が、米国税務当局から公表されております。売却時に源泉徴収が行われる場合には、上記の配当金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込みです。
税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
上記記載は、2020年12月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、MLPに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
(A)販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について、契約を締結しており、受益者の購入資金は、販売会社を通じて、ファンドに振込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払についても、販売会社へ支払った後の受益者への支払については、委託会社および受託会社は責任を負いません。委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お申込代金の預かり等を含みます。)について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
(B)受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いは、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指定口座への支払をした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いません。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、またはその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
③ 収益分配に係る留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
(2)リスク管理体制
・運用リスク管理および運用ガイドラインなどの遵守状況のモニタリング、運用状況の分析・評価に関しては、運用部から独立したコンプライアンス・リスク管理部が行っています。
・コンプライアンス・リスク管理部は、運用上必要な措置等についてコンプライアンス・リスク委員会へ報告し、コンプライアンス・リスク委員会は、必要に応じ投資委員会へ勧告を行います。これらの部署および委員会は、適切な運用・リスク管理体制が維持されるように努めています。
・資産運用リスク管理について:
市場リスク、信用リスク、取引先リスク、流動性リスク等を対象とします。
担当部署である運用部が日々リスクの管理を行い、統括部署であるコンプライアンス・リスク管理部に報告します。統括部署は、リスク分析・評価およびリスクへの対応状況を検証し、原則として月に一度開催される投資委員会で内容を報告します。同委員会は、この報告に基づき必要な協議・決議を行います。また、想定外のリスクが顕在化した場合には、その都度速やかに対応します。
・その他のリスク管理について:
事務リスク、システムリスク、コンプライアンス・リスク等を対象とします。
各部のリスク管理担当者がリスクの管理を行い、各リスクのリスク管理責任者である部の責任者へ定期的に内容を報告します。リスク管理責任者は、原則として月に一度開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会で報告します。同委員会は、この報告に基づき必要な協議・決議を行います。また、想定外のリスクが顕在化した場合には、その都度速やかに対応します。対応策等、必要な措置を含め検討結果を取締役会に報告します。
※上記体制は2021年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。