有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年6月15日-令和3年12月14日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
b.運用方針
<円ヘッジありコース>① 投資対象
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を通じて、日本の金融機関グループ(銀行本体、保険会社およびそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。)が発行した外貨建て(米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等)のハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等をいいます。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。ただし、流動性や価格水準等の市場環境、ならびにファンドのキャッシュマネジメント等を勘案し、一時的に普通社債や国債、短期金融商品等に投資する場合があります。
(ⅱ) 有価証券への投資にあたっては、健全性、割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として日本円へ為替のフルヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
<円ヘッジなしコース>① 投資対象
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を通じて、日本の金融機関グループ(銀行本体、保険会社およびそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。)が発行した外貨建て(米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等)のハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等をいいます。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。ただし、流動性や価格水準等の市場環境、ならびにファンドのキャッシュマネジメント等を勘案し、一時的に普通社債や国債、短期金融商品等に投資する場合があります。
(ⅱ) 有価証券への投資にあたっては、健全性、割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
b.運用方針
<円ヘッジありコース>① 投資対象
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を通じて、日本の金融機関グループ(銀行本体、保険会社およびそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。)が発行した外貨建て(米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等)のハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等をいいます。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。ただし、流動性や価格水準等の市場環境、ならびにファンドのキャッシュマネジメント等を勘案し、一時的に普通社債や国債、短期金融商品等に投資する場合があります。
(ⅱ) 有価証券への投資にあたっては、健全性、割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として日本円へ為替のフルヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
<円ヘッジなしコース>① 投資対象
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 日本金融ハイブリッド証券マザーファンド受益証券を通じて、日本の金融機関グループ(銀行本体、保険会社およびそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。)が発行した外貨建て(米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等)のハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等をいいます。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。ただし、流動性や価格水準等の市場環境、ならびにファンドのキャッシュマネジメント等を勘案し、一時的に普通社債や国債、短期金融商品等に投資する場合があります。
(ⅱ) 有価証券への投資にあたっては、健全性、割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。