有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年11月6日-平成26年5月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	特定2期 自 平成25年11月 6日 至 平成26年 5月 7日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 当特定期間は当期末が休日のため、平成25年11月 6日から平成26年 5月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定1期 (平成25年11月 5日現在)	特定2期 (平成26年 5月 7日現在)
1.	受益権総数	当特定期間の末日における受益権の総数	当特定期間の末日における受益権の総数
		86,469,949口	120,505,891口
2.	1単位当たり純資産額	1.0065円	1.0756円
		(1万口=10,065円)	(1万口=10,756円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		特定1期 自 平成25年 8月 7日 至 平成25年11月 5日	特定2期 自 平成25年11月 6日 至 平成26年 5月 7日
分配金の計算過程		(自 平成25年8月7日 至 平成25年9月5日) 第1計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(5円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は5円(1万口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。	(自 平成25年11月6日 至 平成25年12月5日) 第4計算期間末における費用控除後の配当等収益(339,410円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(3,256,246円)、収益調整金(302,336円)、および分配準備積立金(822,947円)より、分配対象収益は4,720,939円(1万口当たり589.46円)であり、うち240,266円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
		(自 平成25年9月6日 至 平成25年10月7日) 第2計算期間末における費用控除後の配当等収益(215,715円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,334円)、および分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は254,049円(1万口当たり29.77円)でありますが、分配を行っておりません。	(自 平成25年12月6日 至 平成26年1月6日) 第5計算期間末における費用控除後の配当等収益(382,316円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(4,612,442円)、収益調整金(5,028,487円)、および分配準備積立金(3,701,328円)より、分配対象収益は13,724,573円(1万口当たり1,165.29円)であり、うち353,333円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
		(自 平成25年10月8日 至 平成25年11月5日) 第3計算期間末における費用控除後の配当等収益(362,532円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(837,726円)、収益調整金(41,784円)、および分配準備積立金(215,715円)より、分配対象収益は1,457,757円(1万口当たり168.58円)であり、うち259,409円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自 平成26年1月7日 至 平成26年2月5日) 第6計算期間末における費用控除後の配当等収益(463,201円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(5,008,047円)、および分配準備積立金(7,941,450円)より、分配対象収益は13,412,698円(1万口当たり993.62円)であり、うち404,961円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自 平成26年2月6日 至 平成26年3月5日) 第7計算期間末における費用控除後の配当等収益(606,506円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(6,317,368円)、および分配準備積立金(7,999,690円)より、分配対象収益は14,923,564円(1万口当たり1,005.89円)であり、うち445,082円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自 平成26年3月6日 至 平成26年4月7日) 第8計算期間末における費用控除後の配当等収益(509,906円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(5,220,771円)、および分配準備積立金(6,780,232円)より、分配対象収益は12,510,909円(1万口当たり1,020.89円)であり、うち367,643円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自 平成26年4月8日 至 平成26年5月7日) 第9計算期間末における費用控除後の配当等収益(406,594円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(5,335,204円)、および分配準備積立金(6,617,840円)より、分配対象収益は12,359,638円(1万口当たり1,025.64円)であり、うち361,517円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

	項 目	特定2期 自 平成25年11月 6日 至 平成26年 5月 7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	(1) 金融商品の内容 1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
		2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
		3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
		(2) 金融商品に係るリスク 有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	項 目	特定2期 (平成26年 5月 7日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定1期(自 平成25年8月7日 至 平成25年11月5日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	4,264,479円
親投資信託受益証券	0円
合 計	4,264,479円

特定2期(自 平成25年11月6日 至 平成26年5月7日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△1,056,002円
親投資信託受益証券	10円
合 計	△1,055,992円

(デリバティブ取引に関する注記)
特定1期(平成25年11月5日現在)
該当事項はありません。
特定2期(平成26年5月7日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定1期(自 平成25年8月7日 至 平成25年11月5日)
該当事項はありません。
特定2期(自 平成25年11月6日 至 平成26年5月7日)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	特定1期 (平成25年11月 5日現在)	特定2期 (平成26年 5月 7日現在)
期首元本額	40,000,000円	86,469,949円
期中追加設定元本額	52,389,662円	114,077,156円
期中一部解約元本額	5,919,713円	80,041,214円