半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年1月27日-平成30年1月26日)【みなし訂正有価証券届出書】

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第 4 期 [ 平成29年1月26日現在 ]	第 5 期中間計算期間末 [ 平成29年7月26日現在 ]
1	期首元本額	2,841,997,956円	2,609,160,227円
	期中追加設定元本額	2,429,773,059円	1,463,744,603円
	期中一部解約元本額	2,662,610,788円	1,477,522,802円
2	受益権の総数	2,609,160,227口	2,595,382,028口
3	1口当たり純資産額	1.5820円	1.6969円
	(1万口当たり純資産額)	(15,820円)	(16,969円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 4 期 [ 平成29年1月26日現在 ]	第 5 期中間計算期間末 [ 平成29年7月26日現在 ]
1	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「NYダウインデックスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

		[ 平成29年1月26日現在 ]	[ 平成29年7月26日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		215,196,641	104,657,759
コール・ローン		82,708,054	34,193,773
株式		3,774,354,132	5,577,018,343
派生商品評価勘定		4,201,439	988,051
未収配当金		3,251,712	6,109,429
差入委託証拠金		49,202,250	69,554,920
流動資産合計		4,128,914,228	5,792,522,275
資産合計		4,128,914,228	5,792,522,275
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		407,100	49,245
未払解約金		1,576,842	―
未払利息		117	62
流動負債合計		1,984,059	49,307
負債合計		1,984,059	49,307
純資産の部
元本等
元本		2,550,740,011	3,326,891,473
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,576,190,158	2,465,581,495
元本等合計		4,126,930,169	5,792,472,968
純資産合計		4,126,930,169	5,792,472,968
負債純資産合計		4,128,914,228	5,792,522,275

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月27日から翌年1月26日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
		為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[ 平成29年1月26日現在 ]	[ 平成29年7月26日現在 ]
1	期首	平成28年1月27日	平成29年1月27日
	期首元本額	2,796,579,990円	2,550,740,011円
	期首からの追加設定元本額	1,031,427,837円	1,434,894,560円
	期首からの一部解約元本額	1,277,267,816円	658,743,098円
	元本の内訳*
	eMAXIS NYダウインデックス	2,550,740,011円	2,529,066,120円
	NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジあり)	―	284,140,410円
	NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジなし)	―	513,684,943円
	(合 計)	2,550,740,011円	3,326,891,473円
2	受益権の総数	2,550,740,011口	3,326,891,473口
3	1口当たり純資産額	1.6179円	1.7411円
	(1万口当たり純資産額)	(16,179円)	(17,411円)

* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	[ 平成29年1月26日現在 ]	[ 平成29年7月26日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

		[ 平成29年1月26日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	335,299,658	―	339,500,917	4,201,259
	合 計	335,299,658	―	339,500,917	4,201,259

		[ 平成29年7月26日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	252,588,890	―	253,364,496	775,606
	合 計	252,588,890	―	253,364,496	775,606

(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連

		[ 平成29年1月26日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	5,091,030	―	5,090,850	180
	買建
	アメリカドル	78,473,700	―	78,066,600	△407,100
	合 計	83,564,730	―	83,157,450	△406,920

		[ 平成29年7月26日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	75,935,600	―	76,098,800	163,200
	合 計	75,935,600	―	76,098,800	163,200

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。