有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年8月29日-平成26年6月16日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.メキシコのソブリン債券(国債、政府保証債等をいいます。以下同じ。)およびメキシコの金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式に投資を行い、信託財産の成長を目指します。
b.債券への投資については、メキシコのソブリン債券に投資し、メキシコ・ペソベースでの安定した収益の確保を目指します。また、メキシコ・ペソ建以外の債券に投資する場合があります。その場合には、原則として、実質的にメキシコ・ペソ建となるように為替取引を行います。
c.株式への投資については、メキシコ・ペソベースでの投資成果がボルサ指数に連動することを目標とします。
d.設定当初のソブリン債券および株式への投資金額は、原則として委託会社が次により判断した額とします。
(a)ソブリン債券については、信託期間中の利息収入等を勘案し、信託終了時において、メキシコ・ペソベースでの当初の信託金の水準を概ね維持できる額。
(b)株式については、当初の信託金から上記(a)で決定したソブリン債券への投資金額を概ね除いた額。
なお、信託期間中に受け取る債券の償還金および利息収入等については、原則として債券に再投資します。また、信託終了日以降に償還を迎える債券については、信託終了日前に売却します。設定当初の債券への投資金額決定時にこれら再投資または売却が、設定当初の金利水準で実施できることを前提としているため、市場動向等の事情によっては、メキシコ・ペソベースでの当初の信託金の水準を維持できない場合があります。
e.外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
f.重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
g.投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向、資金動向および残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。