日本再興戦略株式ファンド(早期償還条項なし)の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第3期自 平成27年 9月 8日至 平成28年 9月 5日	第4期自 平成28年 9月 6日至 平成29年 9月 5日
経常利益又は経常損失(△)	△953,365,324	1,323,060,311
当期純利益又は当期純損失(△)	△953,365,324	1,323,060,311
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-

2017/12/04 9:04

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
特別損失合計		15,798	91,884
税引前当期純利益		5,632,188	4,885,765
法人税、住民税及び事業税		1,598,176	1,391,996
法人税等合計		1,556,177	1,366,541
当期純利益		4,076,011	3,519,223

2017/12/04 9:04

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
剰余金の配当		-	△ 952,560
当期純利益		-	4,076,011
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 116,703	△ 116,703	△ 116,703

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/12/04 9:04

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,218千円増加しております。
(追加情報)

2017/12/04 9:04