有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年9月10日-平成26年9月22日)

(1)投資リスク
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
①市場リスク
(価格変動リスク)
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
(為替変動リスク)
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、当ファンドが組み入れる劣後債および優先証券等は、一般の公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

劣後債および優先証券等(以下、「ハイブリッド証券」といいます。)への投資には次のような特徴があり、市場・信用・流動性の各リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。 (弁済の劣後) 一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が経営破たん等に陥った場合、普通社債等の元利金が支払われてもハイブリッド証券は元利金の支払いを受けられないことがあります。また、ハイブリッド証券は、一般的に同一発行体の普通社債と比較して低い格付が格付機関により付与されています。 (繰上償還延期・前倒し) 一般的にハイブリッド証券には、繰上償還(コール)条項が付与されており、この繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合、また市場で予想されていた期日以前に償還される場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。 (利息・配当の繰り延べまたは停止) 利息または配当の支払い繰り延べ条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される利払いや配当が得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落する可能性があります。 (株式等への転換) 一部のハイブリッド証券には、発行体の判断で実質的に株式等に転換する条項が付与されている場合があります。これらの証券が転換される、もしくは転換されると見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。 (制度変更等) 将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

当ファンドは、格付けの低い投資適格未満の普通社債、ハイブリッド証券等に投資する場合があり、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

当ファンドは、金融機関が発行するハイブリッド証券等に投資が集中するため、個別の金融機関の財務状況および業績等に加え、金融当局の政策方針など金融業種固有の要因による影響をうける場合があり、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しています。
また、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行うことにより、当ファンドの投資リスクを適切に管理するよう努めています。具体的な再委託先における投資リスクに対する管理体制および委託会社での再委託先の確認体制は、以下の通りです。
[再委託先の投資リスクに対する管理体制]
パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッドにおいては、運用担当者は委託会社が定めたガイドラインの制限の中で運用を行い、遵守状況を常時モニタリングします。リスク管理部門は運用部門から独立した部門として、投資リスク、カウンターパーティ・リスク、オペレーション・リスクの管理を行うと同時にパフォーマンスの分析・評価を行います。コンプライアンス部門はシステムを使って売買および発注のプレ・トレード・チェックを行い、ガイドラインの遵守状況を把握・管理しています。両部門は必要に応じて関連部門への報告・指導を行います。
[委託会社における再委託先に対する確認体制]
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、市場、信用、流動性の各リスクの運営状況の確認を行っているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。