剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2022年11月2日
- 3億5736万
- 2023年11月2日 -8.53%
- 3億2686万
個別
- 2022年11月2日
- 3億5736万
- 2023年11月2日 -8.53%
- 3億2686万
個別
- 2021年11月2日
- 3億3980万
- 2022年11月2日 +5.17%
- 3億5736万
- 2023年11月2日 -8.53%
- 3億2686万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2024/02/02 9:20
(単位:円) 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 8,800,545 △1,261,580 期首剰余金又は期首欠損金(△) 339,807,229 357,365,274 剰余金増加額又は欠損金減少額 178,593,611 78,582,522 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 178,593,611 78,582,522 剰余金減少額又は欠損金増加額 157,298,630 83,369,003 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 157,298,630 83,369,003 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 357,365,274 326,864,434 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2024/02/02 9:20
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。 - #3 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2024/02/02 9:20
- #4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:百万円)2024/02/02 9:20
第35期(2021年12月31日現在) 第36期(2022年12月31日現在) 資本金 3,120 3,120 資本剰余金 資本準備金 3,001 3,001 その他資本剰余金 3,846 3,846 資本剰余金合計 6,847 6,847 利益剰余金 利益準備金 336 336 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 9,470 10,276 利益剰余金合計 9,807 10,612 - #5 附属明細表(連結)
- (1) 貸借対照表2024/02/02 9:20
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月3日から翌年11月2日までであります。項目 (2023年11月2日現在) 金額(円) 元本 1,843,639,800 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 1,967,566,551
(2) 注記表