有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年11月5日-平成27年11月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「i-mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジあり)」、「i-mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジなし)」は、日本を除く先進国の不動産投資信託証券(リート)市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。
(「i-mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジあり)」、「i-mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジなし)」を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」、「i-mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジあり)」を「為替ヘッジあり」、「i-mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジなし)」を「為替ヘッジなし」という場合があります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/不動産投信/インデックス型に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合	インデックス型

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	<為替ヘッジあり>あり (フルヘッジ) <為替ヘッジなし>なし	日経225 TOPIX その他*

*(<為替ヘッジあり>S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース) <為替ヘッジなし>S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円換算ベース))
<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類

単位型投信・追加型投信の区分	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分	不動産投信	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
補足分類	インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

Ⅱ.属性区分

投資対象資産による属性区分	その他資産(投資信託証券(不動産投信))	目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として不動産投信に投資する。
決算頻度による属性区分	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分	グローバル (除く日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属性区分	為替ヘッジあり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
	為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分	その他	日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいう。

上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合があります。
④ ファンドの特色(各ファンドおよびマザーファンドの特色)
a.当ファンドは、日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象として、日本を除く先進国の不動産投資信託証券(リート)市場を代表する指数であるS&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み)に連動する運用成果を目指します。

為替ヘッジあり	S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース)
為替ヘッジなし	S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円換算ベース)*

* S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円換算ベース)は、委託会社がS&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み)に為替(株式会社三菱東京UFJ銀行仲値)を乗じて算出したものです。
■ 連動を目指す対象指数(ベンチマーク)の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
※ 上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。
■ 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券(ブラックロック・グループが運用するETF等)への投資を行う場合があります。
■ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用する場合があります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
b.外貨建資産の為替ヘッジについては、以下の通りとします。

為替ヘッジあり	原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
為替ヘッジなし	原則として為替ヘッジを行いません。

c.運用プロセス(ブラックロックのインデックス運用のプロセス)
d.当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンド(「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」)とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されています。

■「S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み)インデックス」の著作権等について 当ファンドは、S&Pまたはその関係会社によって支持、保証、販売または販売促進されるものではありません。S&Pおよびその関係会社は、当ファンドの所有者もしくは一般の者に対して、当ファンドへの投資適合性について、また当ファンドが当該インデックスの利回りに追随する能力、および当該インデックスが市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、明示的にも暗示的にも、何ら表明または保証するものではありません。S&Pおよびその関係会社の当ファンドおよびブラックロック・ジャパン株式会社に対する唯一の関係は、当ファンド、ブラックロック・ジャパン株式会社に考慮することなくS&Pおよびその関係会社が決定、組成、計算する当該インデックスおよびその登録商標についての利用許諾を与えるものではありません。S&Pおよびその関係会社は、当該インデックスに関する決定、作成または計算においてブラックロック・ジャパン株式会社または当ファンドの所有者の要望等を考慮しません。S&Pおよびその関係会社は当ファンドの価格・数量の決定、発行・販売に関する時期、または当ファンドを現金に換算する式の決定もしくは計算に関わっておらず、これらに責任を負いません。S&Pおよびその関係会社は、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負いません。S&Pおよびその関係会社は、当該インデックスまたはそれに含まれるいかなるデータの正確性や完全性を保証するものではなく、いかなる誤り、欠落または遅延に対しても何ら責任を負いません。S&Pおよびその関係会社は、当該インデックスまたはそれらに含まれる一切のデータの使用により、ブラックロック・ジャパン株式会社、当ファンドの所有者またはその他の者等に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも何ら保証しません。S&Pおよびその関係会社は、当該インデックスまたはそれに含まれる一切のデータに関して、商品性の保証や特定の目的・使用における適合性に対する一切の保証を免除されることを明示し、かつそれらに関して明示もしくは暗示の保証も行いません。上記に関わらず、当該インデックスおよびそのデータの使用から生じる特定の、罰則的、直接的、間接的あるいは結果的な損害(利益の損失を含む)について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pおよびその関係会社が責任を負いません。