有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年11月5日-平成27年11月2日)

【提出】
2016/02/02 9:14
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目第1期
(平成26年11月4日現在)
第2期
(平成27年11月2日現在)
1 当該計算期間の末日における受益権総数623,973,514口1,117,778,637口
2 1口当たり純資産額1.2039円1.2118円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第1期
(自 平成25年9月26日
至 平成26年11月4日)
第2期
(自 平成26年11月5日
至 平成27年11月2日)
分配金の計算過程第1期計算期間末における、費用控除後の配当等収益(15,858,033円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(68,198,553円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(40,758,358円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,443,013円)、分配準備積立金(0円)により、分配対象収益は127,257,957円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。第2期計算期末における、費用控除後の配当等収益(31,984,735円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(44,787,786円)、収益調整金(その他収益調整金)(133,483,266円)、分配準備積立金(26,528,724円)により、分配対象収益は236,784,511円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
(平成26年11月4日現在)
第2期
(平成27年11月2日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
同左
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
同左
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権についてはすべて1年以内に償還予定であります。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
同左

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額
項目第1期
(平成26年11月4日現在)
第2期
(平成27年11月2日現在)
期首元本額84,140,000円623,973,514円
期中追加設定元本額893,789,992円1,459,120,325円
期中一部解約元本額353,956,478円965,315,202円

2 有価証券関係
第1期(平成26年11月4日現在)
売買目的有価証券
種類当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券86,018,079
合計86,018,079

第2期(平成27年11月2日現在)
売買目的有価証券
種類当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△38,545,300
合計△38,545,300

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。