有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年5月3日-平成27年5月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期間末日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(2) 計算期間の取扱い
第2期計算期間は第2期計算期末が休業日であったため、平成26年5月3日から平成27年5月7日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (平成26年5月2日現在)	第2期 (平成27年5月7日現在)
1 当該計算期間の末日における受益権総数	366,292,060口	480,907,102口
2 1口当たり純資産額	1.1346円	1.3136円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 (自 平成25年9月3日 至 平成26年5月2日)	第2期 (自 平成26年5月3日 至 平成27年5月7日)
分配金の計算過程	第1期計算期末における、費用控除後の配当等収益(6,357,152円)、費用控除及び繰越欠損金填補後の有価証券売買等損益(36,224,779円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(6,263,202円)、収益調整金(その他収益調整金)(472,805円)、分配準備積立金(0円)により、分配対象収益は49,317,938円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。	第2期計算期末における、費用控除後の配当等収益(9,907,176円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(30,945,545円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(46,639,283円)、収益調整金(その他収益調整金)(53,919,392円)、分配準備積立金(9,405,252円)により、分配対象収益は150,816,648円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第1期 (平成26年5月2日現在)	第2期 (平成27年5月7日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	2 時価の算定方法 (1) 有価証券 同左
(2) デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。	(2) デリバティブ取引 同左
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。	4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 同左

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	第1期 (平成26年5月2日現在)	第2期 (平成27年5月7日現在)
期首元本額	301,240,000円	366,292,060円
期中追加設定元本額	83,962,105円	518,469,536円
期中一部解約元本額	18,910,045円	403,854,494円

2 有価証券関係
第1期(平成26年5月2日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	22,288,332
合計	22,288,332

第2期(平成27年5月7日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	17,253,852
合計	17,253,852

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連

区分	種類	第1期(平成26年5月2日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	アメリカドル	3,510,267	-	3,488,769	△21,498
	シンガポールドル	11,952,538	-	12,040,785	88,247
	タイバーツ	2,856,007	-	3,025,700	169,693
	マレーシアリンギット	5,822,271	-	5,845,799	23,528
合計		24,141,083	-	24,401,053	259,970

区分	種類	第2期(平成27年5月7日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	アメリカドル	14,110,783	-	13,112,075	△998,708
	シンガポールドル	35,385,201	-	34,944,348	△440,853
	タイバーツ	12,122,094	-	12,231,643	109,548
	マレーシアリンギット	24,808,770	-	24,261,174	△547,596
合計		86,426,848	-	84,549,240	△1,877,609

(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引について
1.当該取引所の発表する計算期間末日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2.外貨建先物取引の時価は、計算期間末日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。