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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年5月7日-令和4年5月2日)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「先進国株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年5月2日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりません。
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要リスクは、株式相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の
元本額の変動及び計算日における元本の内訳
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(注1) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3 外貨建有価証券の内訳
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
| 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額(円) | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 先進国株式インデックス・マザーファンド | 859,550,374 | 2,508,511,811 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 859,550,374 | 2,508,511,811 | ||
| 合計 | 859,550,374 | 2,508,511,811 | ||
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「先進国株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年5月2日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
| 「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況 |
(1) 貸借対照表
| 項目 | (2022年5月2日現在) |
| 金額(円) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 21,628,481 |
| 金銭信託 | 533,309,237 |
| 投資信託受益証券 | 29,749,767,248 |
| 流動資産合計 | 30,304,704,966 |
| 資産合計 | 30,304,704,966 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払解約金 | 4,379,889 |
| 流動負債合計 | 4,379,889 |
| 負債合計 | 4,379,889 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 10,382,607,677 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 19,917,717,400 |
| 元本等合計 | 30,300,325,077 |
| 純資産合計 | 30,300,325,077 |
| 負債純資産合計 | 30,304,704,966 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりません。
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | (2022年5月2日現在) |
| 1 当該計算日における受益権総数 | 10,382,607,677口 |
| 2 1口当たり純資産額 | 2.9184円 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要リスクは、株式相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| (2022年5月2日現在) |
| 1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4 金銭債権の計算日後の償還予定額 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 |
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の
元本額の変動及び計算日における元本の内訳
| (2022年5月2日現在) | |
| 同計算期間の期首元本額 | 6,063,586,099円 |
| 同計算期間中の追加設定元本額 | 9,758,989,348円 |
| 同計算期間中の一部解約元本額 | 5,439,967,770円 |
| 同計算期間末日の元本額※ | 10,382,607,677円 |
| ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。 | |
| JDFインデックス・ファンド外国株式I (適格機関投資家専用) | 60,804,434円 |
| iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド | 859,550,374円 |
| ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド | 874,340,239円 |
| マルチ・アセット投資戦略ファンド (適格機関投資家限定) | 2,257,006,766円 |
| ブラックロックLifePathファンド2055 | 83,161,589円 |
| ブラックロックLifePathファンド2045 | 120,308,629円 |
| ブラックロックLifePathファンド2035 | 268,263,157円 |
| ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド | 1,326,289,823円 |
| ブラックロックLifePathファンド2030 | 221,406,317円 |
| ブラックロックLifePathファンド2040 | 174,143,108円 |
| ブラックロックLifePathファンド2050 | 59,827,320円 |
| マルチ・アセット投資戦略ファンド (年1回決算型/適格機関投資家限定) | 3,286,452,678円 |
| ブラックロックLifePathファンド2025 | 90,166,958円 |
| マルチ・アセット投資戦略ファンド3 (適格機関投資家限定) | 664,473,307円 |
| ブラックロックLifePathファンド2060 | 9,851,823円 |
| ブラックロックLifePathファンド2065 | 26,561,155円 |
| 合計 | 10,382,607,677円 |
2 有価証券関係
売買目的有価証券
| 種類 | (2022年5月2日現在) |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | △1,391,276,617 |
| 合計 | △1,391,276,617 |
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
| 種 類 | 通貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | アメリカドル | iShares Core S&P 500 ETF | 414,309.000 | 171,341,630.040 | |
| iShares MSCI Pacific ex Japan ETF | 239,505.000 | 11,002,859.700 | |||
| アメリカドル 小計 | 653,814.000 | 182,344,489.740 | |||
| (23,723,018,115) | |||||
| イギリスポンド | iShares Core FTSE 100 UCITS ETF | 1,225,468.000 | 9,126,060.190 | ||
| イギリスポンド 小計 | 1,225,468.000 | 9,126,060.190 | |||
| (1,493,114,708) | |||||
| カナダドル | iShares S&P/TSX 60 Index ETF | 270,745.000 | 8,609,691.000 | ||
| カナダドル 小計 | 270,745.000 | 8,609,691.000 | |||
| (871,128,535) | |||||
| ユーロ | iShares Core EURO STOXX 50 UCITS ETF | 695,543.000 | 26,729,717.490 | ||
| ユーロ 小計 | 695,543.000 | 26,729,717.490 | |||
| (3,662,505,890) | |||||
| 投資信託受益証券 合計 | 29,749,767,248 | ||||
| (29,749,767,248) | |||||
| 合計 | 29,749,767,248 | ||||
| (29,749,767,248) | |||||
(注1) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3 外貨建有価証券の内訳
| 通貨 | 銘柄数 | 組入投資信託受益証券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
| アメリカドル | 投資信託受益証券 | 2銘柄 | 100.0% | 79.8% |
| イギリスポンド | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 5.0% |
| カナダドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 2.9% |
| ユーロ | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 12.3% |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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