有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年5月3日-平成29年5月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)」、「i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジなし)」は、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。
(「i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)」、「i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジなし)」を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」、「i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)」を「為替ヘッジあり」、「i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジなし)」を「為替ヘッジなし」という場合があります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/株式/インデックス型に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合	インデックス型

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式・一般)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	<為替ヘッジあり>あり (フルヘッジ) <為替ヘッジなし>なし	日経225 TOPIX その他*

*(<為替ヘッジあり>MSCIコクサイ指数(円ヘッジ円ベース) <為替ヘッジなし>MSCIコクサイ指数(円換算ベース))
<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類

単位型投信・追加型投信の区分	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
補足分類	インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

Ⅱ.属性区分

投資対象資産による属性区分	その他資産(投資信託証券(株式・一般))	目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性または中小型株属性にあてはまらないものをいう。
決算頻度による属性区分	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分	グローバル (日本を除く)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属性区分	為替ヘッジあり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
	為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分	その他	日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいう。

上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合があります。
④ ファンドの特色(各ファンドおよびマザーファンドの特色)
a.当ファンドは、日本を除く先進国の株式等を主要投資対象として、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数であるMSCIコクサイ指数に連動する運用成果を目指します。

為替ヘッジあり	MSCIコクサイ指数(円ヘッジ円ベース)
為替ヘッジなし	MSCIコクサイ指数(円換算ベース)*

* MSCIコクサイ指数(円換算ベース)は、委託会社がMSCIコクサイ指数に為替(株式会社三菱東京UFJ銀行仲値)を乗じて算出したものです。
■ 連動を目指す対象指数(ベンチマーク)の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
※ 上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。
■ 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ブラックロック・グループが運用するETF等)への投資を行う場合があります。
■ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用する場合があります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
b.外貨建資産の為替ヘッジについては、以下の通りとします。

為替ヘッジあり	原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
為替ヘッジなし	原則として為替ヘッジを行いません。

c.運用プロセス(ブラックロックのインデックス運用のプロセス)
d.当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。

※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンド(「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」)とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されています。

■「MSCIコクサイ指数」の著作権等について 当ファンドは、MSCIまたはその他の関連会社が、後援、推奨、販売、または販売促進するものではありません。MSCIまたはその他の当事者は、当ファンドの投資者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的もしくは当ファンドへの投資に関する当否または一般的な株式市場のパフォーマンスを追跡している当インデックスの能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIは、特定の商標、サービスマーク、MSCIのトレードネームおよび当インデックスのライセンサーであり、当インデックスは当ファンド、ブラックロック・ジャパン株式会社、その関連会社、または当ファンドに関わらず、MSCIにより決定、構築、および計算されています。MSCIは、当インデックスの決定、構築、あるいは計算において、ブラックロック・ジャパン株式会社、その関連会社、または当ファンドの投資者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCIは、当ファンドの発行時期、発行価格、発行数量の決定について、また、当ファンドを現金で償還するための計算式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCIおよびその他の当事者は、当ファンドの投資者に対し、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関連するいかなる義務または責任も負いません。MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から当インデックスの計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCIまたはその他の当事者は、本対象指数またはそれに含まれるいかなるデータの正確性および/または完全性について保証するものではありません。MSCIまたはその他当事者は、ライセンシー、その顧客または相手方、当ファンドの投資者その他の個人または法人が、契約に基づき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して、本対象指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。本対象指数およびそれに含まれるデータに関し、MSCIまたはその他の当事者は、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行わず、かつMSCIは、特定の目的のための市場性または適切性について、一切の保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、派生的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCIまたはその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。