有報情報
- #1 その他の関係法人の概況（連結）
- (2) 販売会社2025/08/01 9:07
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社 - #2 ファンドの仕組み（連結）
- b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」2025/08/01 9:07
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」 - #3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて2025/08/01 9:07
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。 - #4 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2025/08/01 9:07
1口当たりの分配金(円) 第3期 - 第4期 - 第5期 - 第6期 - 第7期 - 第8期 - 第9期 - 第10期 - 第11期 - 第12期 - - #5 分配方針（連結）
- 益分配方針
年1回の毎決算時(5月2日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2025/08/01 9:07 - #6 受益者の権利等（連結）
- 益分配金受領権2025/08/01 9:07
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。 - #7 投資リスク（連結）
- ※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。2025/08/01 9:07
f.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 - #8 投資制限（連結）
- p.資金の借入れ2025/08/01 9:07
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。 - #9 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2025/08/01 9:07
(単位:円) 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,526,126,851 5,345,718,307 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,995,981,437 4,731,401,453 - #10 注記表（連結）
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2025/08/01 9:07
(金融商品に関する注記)項目 第11期(自 2023年5月3日至 2024年5月2日) 第12期(自 2024年5月3日至 2025年5月2日) 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(73,607,102円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(684,877,271円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(2,274,553,839円)、収益調整金(その他収益調整金)(1,846,117,590円)、分配準備積立金(116,825,635円)により、分配対象収益は4,995,981,437円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(86,384,690円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(1,981,738,264円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,396,261,462円)、分配準備積立金(267,017,037円)により、分配対象収益は4,731,401,453円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 - #11 申込（販売）手続等（連結）
- 受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。2025/08/01 9:07
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投資される「累積投資コース」の2つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結します。 - #12 課税上の取扱い（連結）
- c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。2025/08/01 9:07
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2025/08/01 9:07
第37期(2023年12月31日現在) 第38期(2024年12月31日現在) 未払金 ※2 未払収益分配金 5 5 未払償還金 70 70
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
