有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年5月3日-平成29年5月2日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息はその都度、信託財産の管理・運営に係る諸費用(信託財産の財務諸表の監査費用等ならびに当該費用に係る消費税等相当額を含みます。)(以下「諸経費」といいます。)は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用*等はその都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 投資する上場投資信託証券に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途当該上場投資信託証券から支払われます。
⑤ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%を乗じて得た額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。