有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/05/03-2023/05/02)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド」(以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。)は、日本の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合	インデックス型

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式・一般)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	日経225 TOPIX その他

<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類

単位型投信・追加型投信の区分	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
補足分類	インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

Ⅱ.属性区分

投資対象資産による属性区分	その他資産(投資信託証券(株式・一般))	目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性または中小型株属性にあてはまらないものをいう。
決算頻度による属性区分	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分	日経225	日経225に連動する運用成果を目指すものをいう。

上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合があります。
④ ファンドの特色(当ファンドおよびマザーファンドの特色)
a.当ファンドは、日本の株式等を主要投資対象として、日本の株式市場を代表する指数である日経平均トータルリターン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
※ 日経平均トータルリターン・インデックスは、日経平均株価(日経平均)を構成する225銘柄の値動きだけでなく、各構成銘柄の配当も加味した場合のパフォーマンスを示す指数です。
■ 連動を目指す対象指数(ベンチマーク)の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
※ 上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。
■ 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ブラックロック・グループが運用するETF等)への投資を行う場合があります。
■ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用する場合があります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
b.運用プロセス(ブラックロックのインデックス運用のプロセス)

c.当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。

※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されています。

■「日経平均トータルリターン・インデックス」の著作権等について ①「日経平均トータルリターン・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」自体及び「日経平均トータルリターン・インデックス」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ②「日経」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。 ③当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均トータルリターン・インデックス」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。