有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年8月26日-平成26年1月14日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
上限 1,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
http://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海 外」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「不動産投信」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「不動産投信」…目論見書又は投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて不動産投信に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「不動産投信」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年2回」…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
「なし」…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
1.アジアのREITを主要投資対象とします。
● 日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所等(これに準ずるものを含みます。)に上場されているREITを主要投資対象とします。
● REITへの投資を基本としますが、市場動向・流動性等の観点から、日本を除くアジア諸国・地域の株式への投資を行う場合があります。
● 原則として、為替ヘッジは行いません。
2.銘柄選定にあたっては、安定的な配当収入の確保を重視しつつ、銘柄毎の収益性・割安度・流動性等を勘案します。

3.原則として、年2回決算を行い、収益の分配を行います。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。